会社法計算書類フォーマットの変更どこまで

> 外資系です。今年から世界中のグループ会社でONESOURCE という海外のツールを使ってレポートを作成することになりました。日本は　会社法の「計算書類」「附属明細書」などをそれを使って作成します。
> しかし、ONESOURCEに設定されているフォームが　会社法のひな形と一致しないところがいろいろ出てきました。一番気になるものとして
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> １　貸借対照表が　1ページに２列（資産」が左、負債＋資本が右）ではなく、２ページになり、最初のページに資産、２ページ目に負債＋資本　となる
> ２　財務諸表各種に　罫線がつかない
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> が挙げられます。上の２点は可能でしょうか。
> 経団連のHPでは「統一的なフォームを定めたものではありません」と書いてありますが、ひな形からどこまで崩していいものなのでしょうか。表示する情報に関しては網羅されていまして、レイアウト　の懸念です。

結論から言うと、会社法上は記載すべき情報の内容が重視されており、レイアウトや罫線の有無といった見た目の形式は必ずしも統一されていません。したがって、ONESOURCEの出力が以下のような形であっても、法的には大きな問題にはなりません。

1. 貸借対照表が2ページに分かれる件
会社法施行規則や会社計算規則では「資産を左、負債・純資産を右に並べる」といったレイアウトの強制規定はありません。
必要なのは「資産」「負債」「純資産」の区分が明確であり、金額が正しく表示されていることです。
したがって、1ページ2列形式でなくても、2ページに分かれていても適法です。
実務上も、システムや開示媒体の都合で縦並びやページ分割されるケースはあります。

2. 罫線がない件
罫線の有無は会社法上の要件ではありません。
経団連のひな形や公認会計士協会の例示でも、罫線は「見やすさのための任意要素」とされています。
重要なのは「科目名」「区分」「金額」が誤解なく判読できること。罫線がなくても、列やインデントで区分が明確なら問題ありません。

3. どこまで崩してよいか（実務的な許容範囲）
必須なのは「記載項目と区分」（会社法施行規則・会社計算規則で定められた科目や注記）。
任意なのは「レイアウト・装飾」（ページ構成、罫線、フォント、列幅など）。
経団連も「統一的なフォームはない」と明言しており、情報が網羅され、株主や利害関係者に誤解を与えない体裁であればOKです。

まとめ（実務対応の指針）
ONESOURCEの標準出力（2ページ構成・罫線なし）でも会社法上は有効。
ただし、株主総会資料や監査法人レビューで「見づらい」と指摘される可能性はあるため、社内方針として「可読性をどう担保するか」を整理しておくと安心。
監査法人や顧問税理士に一度確認し、「会社法上問題なし」との見解を得ておくと、社内外への説明がスムーズになります。