育休手当（育児休業給付金）の受給資格について

こんばんは。

育児休業給付金の支給要件は「育児休業を取得する2年前まで11日以上働いた月数が12か月以上ある」になりますので、申請できる条件が整った段階で要件を満たしているのかどうか、という判断になるでしょう。

会社の休職規程はその判断を変更するものではないと解釈しています。



> はじめまして。
> 現在、正社員にてフルタイム勤務中ですが、この度2026年10月5日より、配偶者の海外帯同により帯同休職を取得予定です。
>
> 以下が状況
>
> 2025/01/16-2026/10/04 フルタイム勤務
> （2025/1-2026/9の間は全て賃金支払基礎日数11日以上勤務）
>
> 2026/10/05-2029/10/05　配偶者帯同休職取得予定
>
> 2027年度中に妊娠・出産を予定
>
> 上記の場合、帯同休職中に妊娠・出産となった場合は、帯同休職を産前産後休暇及び育児休業に切り替えて、育休手当の申請も可能でしょうか。
> 勤務先によると、帯同休職中に出産をして育児休業を取得したケースはあるようですが、育休手当については回答がありませんでした。
>
> 通常、育児休業給付金の対象となるためには、育休開始日前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある場合かと思いますが、帯同休職により休職の期間（無給）がこの2年間の中にある場合はどうなりますでしょうか。
>
> 恐れ入りますが、お力を貸していただけますと幸いです。
> よろしくお願い致します。
>
>

こんにちは

雇用保険に関する業務取扱要領（令和８年４月１日以降）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

育児休業等給付
https://www.mhlw.go.jp/content/001684266.pdf
22～23ページ　に参考となる解説があります

ロ　受給要件の緩和
受給資格の確認に当たって、当該２年の間に、疾病、負傷等やむを得ない理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間（業務取扱要領50153ロただし書きを含む。）がある場合には、当該理由により賃金の支払いを受けることができなかった期間を２年に加算することができる。
また、この加算できる期間は最長２年間であり、合計で最長４年間まで受給要件を緩和することができる。

(ﾍ)
ｇ　配偶者の海外勤務に同行するための休職


※ これから、計画的に妊娠・出産をされるようですが、2027年中に出産される場合は要件緩和によって受給資格を満たす可能性が高いと考えます。