相談の広場
最終更新日:2007年12月21日 11:33
経理を民主商工会に見てもらっています。
商工会が言うには会社が赤字の場合
システム、設備などは減価償却しなくて良いといわれ
一回もしていません。(車両関係はしています)
なのに先ほど役所から償却資産申告書が届き
しっかり残存価格が載っています。
これは無視していいのですか?
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会社法や商法に謳われている「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」(企業会計原則)に照らし合わせてみると問題だと思います。
また、会計書類は、会社の経営者や利害関係者に正確な利益を知らせる事が目的の1つになるので、そういう意味からも問題だと思います。正確な減価償却をしたあとの損益を示すべきだと思います。
銀行などは、「正規な減価償却をした後の利益状態を知りたい」と要望する場合もあるようです。
税法上の減価償却は、償却限度額を示しているに過ぎないので、「赤字決算の場合は減価償却をしなくても良い」という考え方も出てくるんですね。税法的には問題がないという事だと思います。
まとめますと、税法的には問題がないので、経営者=株主というような小さな会社ならば、実務的に問題は発生してこないと思います。(銀行から上記のような事を言われる可能性はあると思いまが・・・)
償却資産申告書は、取得価格が載っているのではないでしょうか? 残存価格でしょうか。
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