取引先との契約書

前後が分からないので、はっきり言い切れませんが、「この今から取り交わす契約書の中に、もし法律や商慣習に違反している条項があっても、契約を成立させましょう」という意図だろうと思います。それでも、当事者のどちらかが、どうしても認められないと考えれば、異議を述べることができる、との断わり書が添えられているわけです。法律には、契約の自由が優先する任意規定と、あくまで法律が優先する強行規定がありますので、強行規定に違反するような契約は、いくら合意していても違法になります。たとえば、民法第１条に基本原則として、信義誠実の原則というのがあります。

takamasaさんがご指摘のように強行規定と任意規定があります。強行規定に違反していても契約自体が無効になると困るでしょうから、一部の条項が法令に違反してもその他の条項は有効である旨に変更したらいかがでしょうか？

ご返信いただきましてありがとうございます。

変更が可能かどうかわかりませんが、調整してみたいと思います。

助かりました。今後ともよろしくお願いいたします。