従業員親睦会積立の解散配分金の源泉徴収

こんにちわ　しょうしみんさん
社員旅行の希望者が減って廃止になる話は良く耳にしますね。
でも、うらやましいなあ。全額が会社の補助だなんて。
中小では補助金を出してくれるところはほとんどなくなってます。普通は、従業員の小遣いから毎月積み立てますよ。

さて、ご相談の内容ですが、
> 会社が補助金を出したときも親睦会から受け取るときも税金が掛からないのも、おかしい
とのお考え、全くその通りだと思います。

これは、国税庁のタックスアンサー「No.2508給与所得となるもの」によれば、『個人的な費用の全部又は一部を負担したとき』に当たり、給与所得として源泉徴収を行う必要があるようです。

少し調べてみましたが、従業員団体の損益は、会社が間違いやすい事例に取り上げている解説書もある程で、法人税法基本通達14-1-4とか14-1-5の解釈など、親睦会よりも会社の税務処理の方が難しいようです。
ですから、ご相談のケースは、会社から従業員親睦会に補助金として支払われているのなら、返金するときも従業員親睦会から一旦は会社に戻し、その上で会社から会員に給付し、給与として処理するのが分かりやすいようです。

以上、１００％の自信はないのですが、ご参考になれば幸いです。

ありがとうございました。
会社から社員旅行補助として受け取ったのに、旅行は廃止と決めたのですから、会社に返せばいいのですね。
勝手に会員に返金するのは、言われてみれば確かに筋違いです。
お蔭様ですっきりしました。