事業報告における役員報酬について

事業報告における役員報酬について

trd-37551

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2008-02-07

会社法施行規則により、公開会社は事業報告において会社役員に関する事項を開示することとなっています。 　同規則第119条第2号では、直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していたものを対象とすると規定しており、その総会をもって退任した役員は開示対象とされていません。 　同第121条第4号の規定に基づく役員報酬の開示では、取締役、監査役ごとの総額を開示せよとされていますが、この場合、直前の定時総会をもって取締役を退任して監査役に就任したもの、または監査役を退任して取締役に就任したものの扱いはどうなるのでしょうか？ 　施行規則上、役員という表現になっている以上、定時総会時までは取締役（または監査役）にカウント、それ以降は監査役（または取締役）にカウントするのか、定時総会以降の役職分のみを考えればいいのか悩んでおります。 　同様な事例を経験されすでに開示をされた会社さまなど、お教えいただければ幸いです。