海外での作業を含む請負契約の消費税は？

私も税務は専門ではありませんが、
経験した範囲にてご参考まで。

日本の消費税は、消費される場所が日本であることが
基準になります。
役務を提供した先（顧客）が、海外の法人、消費者ならば
日本の消費税は適用外です。
（現地の税が適用）

顧客が日本の法人の場合は、ありませんが
原則としては、役務提供、消費が海外で行われるなら
現地の税法に従う可能性が大きいと思います。
ただし、当該作業に関する日本での作業、例えば
事務処理部分等は、日本の消費税の対象になる可能性が
高いのです。　事務処理費は、国内消費税の対象に
なる場合と、ならない場合があるので、私は税理士さんに
つど確認するか、社内基準に従い処理しています。

原則として、二重課税はありませんので、
どちらかの国で消費税を払っていれば、もう片方に
払う必要はありません。

例として：
役務分　　　　現地の諸税の
事務処理費　　日本国内の消費税　のようになります。


今回は、つど　支払いではなく、業務として請け負うとの
ことですから、原則を決めそれに従えば、良いのだと
思います。
実務面では、日本の税務署は、国際的な税法処理に
ついては、あまり厳しくは言いません。
（法整備が、まだ不十分なようです）
相手国で納付がされていれば、追徴課税などにはならないと
思います。　（ですから、海外の納付証明は保管しないと
いけません。）
但し、日本で納付していても、相手国によっては、
それには無関係でとられる場合もありますので、
注意が必要です。

外務社員さま

ていねいな回答どうもありがとうございます。

今回は、相手の会社が全額を課税で請求してくることになりました。
見積書も後で不都合が生じないように、翻訳料など、国内作業の名目で作ってもらいます。
（あちらも翻訳や通訳を生業としている会社の割には、以前も消費税の区分を間違えた請求書を送られて、とても迷惑したことがあり、結構、信用できないのです。）

私も原則以上のことは分からないのですが、やっぱり、内容によるようですね。
顧問の税理士さんと、よく相談してみることにします。

本当にどうもありがとうございました。

> 私も税務は専門ではありませんが、
> 経験した範囲にてご参考まで。
>
> 日本の消費税は、消費される場所が日本であることが
> 基準になります。
> 役務を提供した先（顧客）が、海外の法人、消費者ならば
> 日本の消費税は適用外です。
> （現地の税が適用）
>
> 顧客が日本の法人の場合は、ありませんが
> 原則としては、役務提供、消費が海外で行われるなら
> 現地の税法に従う可能性が大きいと思います。
> ただし、当該作業に関する日本での作業、例えば
> 事務処理部分等は、日本の消費税の対象になる可能性が
> 高いのです。　事務処理費は、国内消費税の対象に
> なる場合と、ならない場合があるので、私は税理士さんに
> つど確認するか、社内基準に従い処理しています。
>
> 原則として、二重課税はありませんので、
> どちらかの国で消費税を払っていれば、もう片方に
> 払う必要はありません。
>
> 例として：
> 役務分　　　　現地の諸税の
> 事務処理費　　日本国内の消費税　のようになります。
>
>
> 今回は、つど　支払いではなく、業務として請け負うとの
> ことですから、原則を決めそれに従えば、良いのだと
> 思います。
> 実務面では、日本の税務署は、国際的な税法処理に
> ついては、あまり厳しくは言いません。
> （法整備が、まだ不十分なようです）
> 相手国で納付がされていれば、追徴課税などにはならないと
> 思います。　（ですから、海外の納付証明は保管しないと
> いけません。）
> 但し、日本で納付していても、相手国によっては、
> それには無関係でとられる場合もありますので、
> 注意が必要です。