ソフトウエアの仕訳と償却

20万円未満ですので、一括償却資産の取扱いができます。
ソフトウェア費（費用）で計上し法人税別表十六（八）で
申告調整する方法です。

　無形固定資産として計上する場合
・法人税法では、減価償却資産の無形固定資産で
　社内利用ですと５年の均等償却（残存価額０）
　で減価償却額は直接控除方式になります。

・企業会計上は、社内利用のソフトウェアは費用削減効果
　がある場合のみ無形固定資産に計上することになります。
　費用削減効果がない場合には、費用処理となります。

　一括償却資産の適用を受けて費用処理した方が
　よろしいのではないでしょうか。

横スレ、失礼します。

補足のような内容になりますが・・
方法は3つあります。
①無形固定資産に計上し、5年で均等償却
②一括償却資産として3年間で償却
③少額減価償却資産として一括損金経理（中小企業者等の少額減価償却資産(取得価額30万円未満のもの)の取得価額の損金算入の特例制度）

③については青色申告が要件となり、かつ法人については中小企業者に該当しなければなりません。
詳細はこちらで御確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm
なお、「20年3月までの取得」となっているのは、2年間の延長になっております。
経済的に有利（一番多く費用に計上できる）なのは当然③の方法です。