退職後の所在について

こんにちは、yama3さん。

　さて、ご相談の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ．会社での手続き上で、辞めた社員の現在の勤め先などを調べることは可能でしょうか？
Ａ．調べることは、「全くの不可能ではない」が結論ですね。ただし、現実的にはレア・ケースでしょう。

　可能性があるのが、『住民税』が挙げられます。が、前提は、現在給与天引きを行っており、それを次の会社に天引きを“継続する”場合です。
　尤も、役所に提出する『異動報告書』に次の勤務先を記載しなければ良い、つまり、次の会社へ入社後に、次の会社の担当者へ天引き手続きを依頼すれば、前の会社には分かりません。

　その他で有り得るのは、『財形貯蓄』を住民税と同様に、次の会社に移管手続きをする場合でしょうか。これも、
住民税と同じような方法で対応は可能です。
※手法は少し複雑ですが、貯蓄をしているか分からないので、詳細は割愛します。

　文書的なことで、分かる可能性があると思いつくのが上記2点くらいです。厚生年金では分からないでしょう。
　総論で言いますと、昨今の（行き過ぎた）個人情報保護の観点から、公式？な形で判明することは、『まずない』とお考えになっても差し支えないでしょう。


　ただし、現実的な話、どちらかというより、「調べる」というより「分かってしまう」ってパターンが多いと思います。
　今回は特に、同業他社への転職をお考えとか。であれば、次の会社の方や取引先から、自然と情報は入ってくるものです。


以上

こんにちは。
前職の事業所で、退職者の転職先を調べることは不可能ではないと思います。
ただ、被用者保険の手続き関係でわかってしまうというケースは稀だと思いますが・・・。

同業他社への転職をご検討されているとのことですので、一番考えられるケースとしては、社長同士の会合や同業種の事業所が加盟している団体での会合等で、話題にのぼって発覚する・・・というパターンではないかと思います。
あとは、同業他社ということで、履歴書を見た転職先が、
「前におたくにいた○○さんて人がうちに面接にきたんだけど、どうなの？」
というように問い合わせてしまったときとか・・・。

思いつくことだけですみません。
ご参考になる点があれば幸いです。