登記事項について

商業登記は「登記した法人」の実態を公表し、誰でも閲覧できる制度で
個別法人の都合を考慮する余地をなくし公平性を保つ制度といえます。

なお、おたずねの取締役がその地位を失う場合の変更登記は次のようになります。
1.任期の満了
・法定任期（「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき」に退任する場合）の場合は、登記された就任年月日を選任の日として計算した場合に、その満了時期が合理的であれば、特段の添付書類は不要
・それ以外の場合は、退任時期を証する書面(選任した総会の議事録、定款等)が必要
・後任者を選んだ議事録中に退任事由が判明する記載があれば、その議事録の援用が可能です。
2. 辞任
・原則としては辞任届を添付しますが、後任者を選任した株主総会議事録に辞任の旨、辞任時の記載があれば、その議事録が辞任を証する書面となります。
3.解任
・解任をした株主総会の議事録。
4.取締役の死亡、破産
・死亡の場合、親族からの死亡届、死亡診断書、戸籍謄本、住民票の写し等のうちいずれかを添付。
・破産の場合、破産手続開始決定書
5.会社の解散
・解散の登記の際は職権で登記されますので格別の登記申請は不要。
6.欠格事由の発生
・欠格事由の発生を証する書面を添付します。
成年後見登記事項証明書や判決書がそれに該当します。

> ご回答ありがとうございます。
補足質問させていただいても宜しいでしょうか？

取締役（監査役）の解任についてですが、
登記簿上に「解任」という言葉で記載されるのでしょうか？
宜しくお願いします。

> > ご回答ありがとうございます。
> 補足質問させていただいても宜しいでしょうか？
>
> 取締役（監査役）の解任についてですが、
> 登記簿上に「解任」という言葉で記載されるのでしょうか？

「解任」と記載されます

役員に関する事項として、登記簿に記載されるのは次の事項
です。

1.代表取締役の氏名・住所
　他の役員氏名

2.上記各人の登記原因　→「就任」「重任」「辞任」「退任」「解任」「死亡」等の区分

3.登記原因の「年月日」が記入されます。

> ありがとうございます。
商業登記の参考書（入門書）や、色々なサイトを見ても記載されておらず、困っていました。

弊社の子会社取締役（代表権あり）で、定時株主総会で解任決議をするのですが、登記簿上に「解任」と記載が残ると、企業イメージが第三者に対して悪くなるのではないかと心配です。そのため、定時株主総会では、とりあえず、解任の決議をせず、取締役から任意的に辞任届を提出してもらったほうが良いのではないかと思っております。その点について、何かアドバイスなどあればいただきたいのですが。

＞定時株主総会では、とりあえず、解任の決議をせず、取締役から任意的に辞任届を提出してもらったほうが良いのではないかと思っております。
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　登記簿で「解任」の文字を見ると、何か株主総会の議題にあげて「やめさせなければならない」役員をめぐるトラブルがあったという推測をされることになりかねません。したがって一般的には好印象でないのは、相談者さんのお考えの通りです。

　辞任か解任かで役員功労金の扱いが違ってくることもありますので、社内の規定との整合性を事前にチェックしておくと良いでしょう　

　少数派ですが、別の観点もあります。
懲戒解雇にするか、依願退職にするかというのと似た感じですが、いわゆる不正がらみの場合、解任することでその法人に自浄作用があるとアピールするといった使い方をすることもあるようです。

こんな感じに私はとらえております。

> 最後まで回答していただき、ありがとうございました。
辞任による退任を進言してみます。