退職金について

> １、退職金の支給日
> 労働基準法第２３条で、退職者からの請求後７日以内に処理することが義務付けられているかと思いますが、退職金規定等があれば、その規定に基づく支給でもいいという内容の記事を見かけました。
> その場合、規定で９０日以内という記述をしても問題はないのでしょうか？それとも日数に限度が設けられているのでしょうか？
> 退職金そのものは支給が法律で義務付けられてはないものなので、会社の規定が優先されるという判断で良いのでしょうか？

退職金規程がある場合はその期限によるので、会社で決めて良いです。
日数に制限はありませんが、あまりに期間を置き過ぎると問題がないとは言えません。
では90日に問題があるかないかと聞かれますと、それは監督署に一度確認してみた方が良いと思います。
おそらく大丈夫とは思いますが。

私個人の意見としては、30日以内くらいが良いと思います。
（あくまで私の意見です）

> ２、自己都合による退職金の支給計算率
> 弊社の場合、自己都合による退職の場合は勤続年数に応じた支給率を乗じた金額を支給する形をとっておりますが、その場合、自己都合であれば一律○％（たとえば自己都合であれば５０％）などというように一律にすべきものなのでしょうか？
> それとも、勤続年数が短ければ低い率、長ければ高い率にしても支障ないのでしょうか？
> 例：３年以上１０年未満・・・４０％
> 　　１０年以上１５年未満・・・５０％
> 　　１５年以上２０年未満・・・６０％
> 　　以下、勤続が長いほど高い率


それは会社の考えによるとしかお答えできません。

きちんと規程として機能するなら、一律でも勤続年数により変化をつけても、どちらでも良いと思います。
ある程度の歴史のある会社なら、自己都合であっても一律ではなく勤続年数が考慮される場合が多いのではないでしょうか。

ご回答いただいてから遅くなり申し訳ありませんでした。

一度、監督署にも相談の上、必要であれば規定の見直しを行いたいと思います。

ありがとうございました。