■Vol.156(通算397)/2010-9-6号:毎週月曜日配信
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労務・法務の知恵袋
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法人税の実行税率について 】
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法人税の実行税率について ☆☆☆
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■
法人税の表面税率と実行税率の違い
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表面税率とは文字どおり課税所得に課税される
法人税・
住民税・事業税の
実際税率ことをいいます。
一方、実効税率とは、
国税である
法人税だけでなく、
地方税を含めて、
法人企業の
利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。
その際、税金の一部が税金を計算する上で
費用になることを考慮して算出しています。
法人税や住人税が
費用にならないのに対し、事業税は支払時に
費用になる特殊性が
あるためです。
具体的には、
実効税率={
法人税率+(
法人税率×
住民税率)+事業税率}÷(1+事業税率)
で算出され、
資本金1億円以下の会社の場合、実効税率はおおむね40.7%に
なります。
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■ 国際比較
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法人税の実効税率は諸外国と比較して日本が最も高いことは周知のとおりです。
日本の実効税率は40.7%で、米国とほぼ同じ水準でです。
また、OECD加盟国30ヶ国平均では26.7%で、日本の突出は明らかで、
産業界が求めている
法人税率引き下げの議論は理解できるものです。
◆
法人所得課税の実効税率の国際比較◆(2010年1月現在)
※グラフ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm をご覧下さい!
出典)財務省Ministry of Finance Japan
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■ 税制改正について
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2010年度の経済白書では、「日本経済がデフレを克服し、力強い成長を
実現するために、
法人税の実効税率を引き下げ、企業の
収益力強化を図ることで
家計の所得を増やすべき」と提言しています。
「
法人税率の引き下げ→企業の事業拡大→企業の増益→税収増」というサイクルも
期待できるはず、今年の税制改正には大きな焦点になると思われます。
青山
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
→
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C Cubeでは、税務、
会計だけでは解決しないさまざまのことを、
「人」の問題として考えています。
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法人税や住人税が費用にならないのに対し、事業税は支払時に費用になる特殊性が
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