国税庁「海外取引を行っている者の調査状況」について

国税庁「海外取引を行っている者の調査状況」について

atc-117265

column:column_tax:column_income_tax

2010-10-25

　国税庁は21日、平成21事務年度(平成21年7月から平成22年6月まで)に 実施した所得税・消費税の調査状況を公表しました。そのなかで、トピ ックスとして「海外取引を行った者の調査状況」を纏めています。 　まず調査税目は所得税ですので、海外取引を行った個人が対象です。 税務当局は、海外取引を行っている者や海外資産を保有している者など に対して、国外送金等調書、租税条約に基づく情報交換制度、海外から の入金調査などにより調査を行っています。 1.取引区分別の調査状況 　取引区分別の調査状況としては、海外の不動産や有価証券、海外での 預貯金等の蓄財などの海外投資が、件数1,264件で全体の35%を占めてい ます。ただ、件数が最も多いのは、輸出入取引・役務提供取引(海外で 行うサ－ビスの提供等)・海外投資以外の「その他取引」で、全体の40% です。 2.取引区分別申告漏れ金額 　上記の取引区分別の1件当たりの申告漏れ所得金額では、役務提供の 金額が最も多く2,025万円で、次いでその他取引の1,971円、海外投資の 1,528万円となっています。 3.海外取引全体の申告漏れ金額 　1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,698万円(前事務年度は1,580万円) となっており、実地調査(特別・一般)の申告漏れ所得金額879万円(前事 務年度は887万円)と比べて依然として高くなっています。また、申告漏 れ所得金額の総額は６２２億円(前事務年度６１０億円)です。 4.以前にも書きましたが、日本の居住者は所得が海外にあっても、全世 界所得につき日本で納税する必要があります。税務当局の調査も積極的 になっていますので、「海外だから誰にもわからない」という安易な考 えは禁物です。ご注意願います。 ◆自著『よくわかる国際取引の経理実務』発売中です。輸出入取引の基 本知識、外貨換算・為替予約等の会計処理から国際税務(平成22年度税 制改正を含む)まで解説しています。 以　　　　　　上 税理士　齋藤　忠志[国際税務サイト　http://www.saito555.com] [齋藤税理士事務所サイト　http://www.saito777.com]