先行技術文献情報開示要件について

先行技術文献情報開示要件について

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2011-04-11

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成23年4月8日 『役に立つ特許実務者マニュアル』 　　－先行技術文献情報開示要件について－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第31号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　本メールマガジンは、 　弁理士である著者が、特許の実務に携わっている方を対象に、 　（主に化学系について）特許の実務を進める上で役立つ情報、 　日常の業務の中で得た考え方やノウハウを公開するものです。 --------------------------------------------------------------- ■こんにちは。田村です。 　 　メインコンテンツに入る前に少しだけ、ご紹介をさせて 　ください。 　４月２７日（水）に「拒絶理由通知への対応セミナー」 　を開催させていただきます。 　拒絶理由通知が届いても、困ったり、恐れる必要は、 　もうありません。 ■本セミナーは、 　拒絶理由通知への対応に慣れていない、或いは、 　現状よりさらに高いスキルを身につけたいという方に、 　拒絶理由通知へ対応する際の方針の決め方と、 　より高い説得力で審査官を納得させるための勘所を 　お伝えするものです。 　ご興味のある方は、こちらをご確認ください。 http://lhpat.com/seminer1.html 　 　お申し込みがたとえ１名の方だけだったとしても、 　全力投球で頑張りますので、よろしくお願いいたします！ ■本日は、先行技術文献情報開示要件について、 　お話をさせていただきます。 　 　米国のＩＤＳ制度ほど厳しいものではありませんが、 　日本では、出願人が、 　特許を受けようとする発明に関連する発明を 　知っている場合は、 　その関連する発明が記載された刊行物等に関する情報を 　特許明細書中に記載しなければならない、 　という要件が課されています。 　これを先行技術文献情報開示要件と言います。 ■特許明細書の「背景技術」の欄は、 　発明の属する技術分野において、 　既に存在している技術を記載するものですが、 　この欄に、関連する発明についての情報、つまり、 　先行技術文献情報を記載していく必要があります。 　　 ■それでは、どこからどこまでが関連する発明にあたるか 　ですが、 　特許庁の審査基準によれば、 　特許を受けようとする発明との技術分野の関連性、 　特許を受けようとする発明との課題の関連性、 　特許を受けようとする発明との発明特定事項の関連性、 　これらを考慮して判断するとのことです。 　発明特定事項の関連性とは、特許を受けようとする発明の 　請求項の構成要素にどの程度近いかということです。 ■とはいっても、これらの基準だけで、 　どこからどこまでが関連するかを 　明確に線引きすることは、できませんので、 　これらの基準を考慮しつつ、 　主観で関連するか、関連しないかの判断をする 　ほかなさそうです。 　　 　次回に続けます。 --------------------------------------------------------------- ＜小冊子のご案内＞ ■弊所発行の小冊子「発明者、特許担当者のための化学系 　特許明細書の作成のポイント」ですが、 　 　３５０名以上の方にお申込みをいただきました。 　お申込みいただきました皆様、ありがとうございました！ 　未だ、お申込みをされていない方は、是非、お申込ください。 　http://www.lhpat.com/leaflet3.html --------------------------------------------------------------- ＜ご意見、ご感想＞ ■メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 　いかがでしたでしょうか。 　 　すべてにご返信はできないかもしれませんが、下記のアドレス 　宛てに、ご意見、ご感想等いただけましたら、幸いです。 　 　問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　　　　　　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。 　 　また、このような話題を取り上げてほしい等のご要望があり 　ましたら、可能な範囲で対応したいと思っております。 --------------------------------------------------------------- ＜お願い＞ ■メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は、 　著作権により保護されています。 　また、メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は、 　私個人の特許に対する考え方やノウハウをお伝えするものであり、 　ご紹介する内容のすべてが絶対的に正しいとは、考えておりません 　ので、その点について、予めご了承いただき、お読みください。 --------------------------------------------------------------- ＜ご相談＞ ■ご相談をご希望の方は、60分20,000円より承ります。 　件名に「相談希望」とご明記の上、下記のアドレス宛てにご連絡 　ください。2営業日以内に、担当者よりご連絡をさせていただきます。　 　問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　　　　　　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。 --------------------------------------------------------------- 　発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 　問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　　　　　　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 　登録・解除はこちらから http://www.mag2.com/m/0001132212.html 　Copyright (c) 2011 Ryosuke Tamura All rights reserved.