タックスヘイブンとの租税協定における課税権の配分について

タックスヘイブンとの租税協定における課税権の配分について

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2011-05-31

　今回は、我が国といわゆるタックスヘイブンとの租税協定におけ る課税権の配分規定についてとりあげます。 　最近こそ財務省からのプレスリリ－スはありませんが、タックス ヘイプンと言われる国・地域等と情報交換を主体とした租税協定の 締結が加速している感があります。 　現時点では、バミュ－ダとの租税協定は発効し、ケイマン諸島・ バハマとの租税協定は署名され、ジャ－ジ－・マン島・ガ－ンジ－ との租税協定は基本合意に至っています。 　これらの租税協定はご存知の通り、租税に関する情報交換を主体 としていますが、その他にも一部課税権の配分を定めた規定があり ます。上記の租税協定の中にはまだ内容が明らかではないものも含 まれていますが、この課税権の配分についても、簡略ながらポイン トを押さえておくべきでしょう。 　課税権の配分については、その内容につき、概ね下記のような規 定となっています。当然のことながら、課税権の配分は、必要最小 限の規定とし、なるべくそれぞれの国内法により課税関係を決める べきという姿勢がうかがえます。 (1)対象となる租税は、原則として所得税と住民税となっています。 法人税は対象となっていません。もっとも、上記のような国や地域 では、法人税が軽課又はゼロであることからすれば、問題は日本で の課税の有無となりますが、これについては日本の法人税法により 課税関係が決まることになります。 (2)項目としては、退職年金、政府職員、学生となっています。その うち、退職年金については、原則として居住地課税となっています。 よって、その他の項目の税については、それぞれの国内法により課 税関係がきまることになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　　　上 ◆自著『よくわかる国際取引の経理実務』がお陰様で増刷されまし た。引き続き宜しくお願い致します。 税理士　齋藤　忠志[国際税務サイト　http://www.saito555.com] [齋藤税理士事務所サイト　http://www.saito777.com]