消費税の中間申告について

消費税の中間申告について

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2011-06-08

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１１年６月８日　　　Ｖｏｌ．５５ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… こんにちは 今回のメルマガを担当いたします大阪事務所の隱岐です。 はやいものでもう６月、平成２３年も半分が過ぎようとしています。 個人事業者、１２月決算法人ではちょうど今月末で半期を迎え、消費税課税事業 者の場合、一定の要件に該当しますと中間申告による納税義務が発生します。 今回はその消費税の中間申告についてお話ししたいと思います。 ──────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 中間申告は、個人事業者及び１年決算法人と事業年度が１年未満と定めている法人 との納税面での均衡を保たせるため、又、国家財政の面では、財政収入を平準化さ せる目的から設けられたというのがこの制度の趣旨になっています。 中間申告により納付した税額は、決算において確定した税額から納付済額として控 除されます。中間申告により納付した税額の方が多ければ、還付されます。 中間申告書の提出が必要な事業者は、一部の場合を除き、個人の場合は前年、法人 の場合は前事業年度(以下「前課税期間」といいます。)の消費税の年税額が６０万 円（地方消費税を含む。）を超える者と規定されています。 具体的にその納付税額は下記の算式により計算されます。 ６ 中間納付税額 ＝ 前課税期間の確定消費税額 × ────────── 前課税期間の月数 上記により計算された税額が３０万円を超え２５０万円以下の場合は、今期の課税 期間開始の月以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内に、その中間納付額を記載し た中間申告書を提出しなければならないことになっています。 又、上記により計算された税額が２５０万円を超え３，０００万円以下の場合は、 今期の課税期間開始の月以後３ヶ月を経過した日から２ヶ月以内に、下記の算式に より計算した中間納付額を記載した中間申告書を提出し、その後３ヶ月毎に同様の 方法で計算した納付額を記載した中間申告書を提出しなければならないことになっ ています。 ３ 中間納付税額 ＝ 前課税期間の確定消費税額 × ────────── 前課税期間の月数 この場合、１回の納税額が１２５万円を超えることになりますので、多額の出費に なってきます。今期が前事業年度と同様以上の実績が見込まれる場合は消費税の分 割払いと考えることもできますが、残念ながら実績が落ちている場合は納税が困難 になってきます。万が一、期限までに納付出来なかった場合、所轄税務署の納税管 理部門より厳しく納税指導を受けることもあります。 しかし、必ずしも上記の方法で中間申告を提出しなければならないということでは ありません。今期の業績が前事業年度の業績を下回っている場合は、仮決算により 消費税額を計算し、その納付額を記載した中間申告書を提出することができます。 その場合の事業年度の期間は、上記の算式により６ヶ月の場合と３ヶ月の場合に分 けられますが、納付税額の計算方法は通常の決算申告時に計算している方法と全く 同じです。 今期の業績によっては仮決算を行い、納付額の少なくなる方法で消費税の中間申告 をして「資金の流出を抑える」ことも検討してみてはいかがでしょうか？ ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-5733-1055　FAX 03-5733-1088 〒105-0004　東京都港区新橋5-10-8 クレグラン新橋II 4F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2011 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────