実施例と請求項（２）

実施例と請求項（２）

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2011-09-22

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ －実施例と請求項（２）－　　第41号 　　　　　　http://archive.mag2.com/0001132212/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村です。 先月も実施しました 「拒絶理由通知への対応セミナー」ですが、 １０月４日（金）の１６時～１７時３０分に 開催する予定です。 化学分野が中心となっています。 これまでも、 企業の知財担当・開発担当をされている方や 弁理士の方にも、ご参加いただきましたが、 「拒絶理由通知対応の手順を説明いただき、 　わかりやすかった」、 「拒絶理由の対応を考える上でのポイント 　がつかめたと思います。ポイントが整理 　されていて、判り易かったです」 等のご感想をいただいております。 詳細については、こちらをご確認ください。 http://lhpat.com/seminer111004.html ご興味のある方は、 是非お申し込みください。 ---------------------------------------------------------- 　 今日も、実施例と請求項の関係についてです。 例えば、請求項１として、 「Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分を含む組成物」 と記載したとします。 そして、或る組成物１は、 Ａ１、Ｂ１及びＣ１成分を有しており、 良好な発明の効果が得られるとします。 一方、或る組成物２では、 Ａ２、Ｂ２及びＣ２成分を有していますが、 十分な発明の効果が得られていないとします。 ここで、 Ａ１、Ａ２はＡ成分に含まれ、 Ｂ１、Ｂ２はＢ成分に含まれ、 Ｃ１、Ｃ２はＣ成分に含まれるとします。 そうすると、 組成物２は、請求項の要件を満たすにも かかわらず、 十分な結果が得られるものではないことが わかります。 これは、請求項の記載の仕方に 何か問題があることにほかなりません。 ですから、このような場合は、 組成物１は請求項の要件を満たすが、 組成物２は請求項の要件を満たさない、 といったようになるよう、請求項の記載を 改める必要があります。 逆に、請求項の要素を満たさないのに、 良い実験の結果が得られる場合もあります。 これも、請求項の記載の仕方に問題が あるわけで、 請求項を狭く記載しすぎている可能性も あります。 ですから、明細書を書く際には、 実施例となるべきものが、請求項の構成要素 を満たし、 比較例となるべきものが、請求項の構成要素 から外れるか、 ということを、チェックしておく必要があります。 ---------------------------------------------------------- 前回は、特許活動の理由としては、 自社製品が対象としているマーケットに 対して、参入障壁を築くことの他、 別の側面があるとのお話をさせて いただきました。 自社が侵害している可能性のある 他社特許が存在する場合に、 その特許を無効にしようとするのは、 どういう理由からでしょうか。 考えられる理由としては、 　・損害賠償金を支払いたくない、 　・差し止め請求が成立すると困る、 　・企業イメージに響く などがあげられます。 これらのうちのどれが最も強い理由に なるかというと、 ケースバイケースで変わるかも しれませんが、多くの場合は、 　「差し止め請求が成立すると困る」 ということだと思います。 つまり、 製品の製造が継続できなくなるのが、 一番困ると思うのです。 次回に続けます。 ---------------------------------------------------------- 弊所発行の小冊子「発明者、特許担当者のための 化学系特許明細書の作成のポイント」ですが、 　 ４５０名以上の方にお申込みをいただきました。 お申込みいただきました皆様、 ありがとうございました！ まだ、お申込みをされていない方は、 是非お申込ください。 　http://www.lhpat.com/leaflet3.html 本小冊子ですが、 多くの方から社内の研修用資料として 最適であるとのご評価をいただいております。 本小冊子をご一読いただき、研修用・教育用 資料として、複数冊ご利用されたいとのご要望 がありましたら、 社内の研修用・教育用資料にご活用いただくこと を前提に、有料にて小冊子の電子ファイルを ご提供させていただきます。 ご興味のある方は、 　mail＠lhpat.com（＠を半角にしたうえで送信下さい） まで、その旨、ご連絡ください。 詳細についてご案内させていただきます。 ---------------------------------------------------------- メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」 は著作権により保護されています。 また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する 考え方やノウハウをお伝えするものであり、 ご紹介する内容のすべてが絶対的に正しいとは、 考えておりませんので、 その点について、予めご了承いただいたうえで、 お読みください。 ---------------------------------------------------------- ご相談をご希望の方は、60分25,000円より承ります。 件名に「相談希望」とご明記の上、下記のアドレス 宛てにご連絡ください。 原則２営業日以内に、担当者よりご連絡を させていただきます。　 　問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。 ---------------------------------------------------------- 発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 登録・解除はこちらから： 　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html Copyright (c) 2011 Ryosuke Tamura All rights reserved.