会社設立と消費税の改正・・・

会社設立と消費税の改正・・・

atc-147155

column:column_tax:column_consumption_tax

2011-12-09

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１１年１２月８日　　　Ｖｏｌ.８０　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは！ 税理士法人　江崎総合会計の小谷です。 今月は東京事務所で担当させていただきます。 よろしくお願いします。 今週は会社設立(資本金１，０００万円未満)と 消費税について紹介してまいります。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 会社設立と消費税の改正・・・ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 会社を設立する場合、そもそも大切なのは事業計画です。 商売の特性を考え、倒産しないよう、 利益計画と資金計画を立て、初期投資額を設定していきます。 その利益計画と資金計画に影響を与えるものの一つが 「消費税」です。 一般的に売上が大きくなればなるほど、納付する税額が高まりま すので、資金繰りに大きく響きます。 まず、現行の規定からです。 会社を設立した場合、資本金が１，０００万円未満であれば、 ２年間は免税事業者となります。 （事業年度の設定で２年にならない場合や、 新設合併等については免税事業者になれない場合があります。） ２年間の免税事業者期間は、資金繰りの不透明な新規設立会社に とっては、とてもメリットのあるものでした。 過去のメルマガＶｏｌ．５７、Ｖｏｌ．７２でもお伝えしましたが、 この２年間の免税事業者期間を制限する改正が入りました。 国税庁のホームページによると次の通りです。 『当課税期間の前事業年度開始の日から６か月間の課税売上高が １，０００万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者 となります。 なお、給与等の合計額により判定することもできます。 【適用開始時期】平成２５年１月１日以後に開始する事業年度から 適用されます。』 わかりづらいですが、事業年度を１年間と設定した場合、 平成２４年以降に会社を設立すると、設立初年度の最初の６か月で、 課税売上高と給料の支払の両方が１，０００万円を超えると 設立２年目が課税事業者になるということです。 （現在、公表されているものでは、給料が未払いであれば、 未払い分は含まれないとされていますが、実務上、どういう解釈に なるか不透明なものなので、注意が必要です。）　 つまり、平成２４年以降に会社を設立し、設立事業年度を １年間に設定すると、現在認められている免税期間を十分に 受けられない可能性が高くなります。 （決算期のとり方を工夫すれば、一定期間は免税期間が確保 できます） ケースに当てはめて考えてみます。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 基準期間（前々事業年度等）がない設立１期、２期の簡単な ケースです。 《ケース１》 会社設立　平成２４年１月１日 決算期　　１２月３１日 資本金　　３００万円 設立初年度（平成２４年１月１日～平成２４年１２月３１日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→免税事業者 設立２期目（平成２５年１月１日～平成２５年１２月３１日） １）設立初年度の最初の６か月の売上高及び給料の支払が 　　１，０００万円以下 →免税事業者 ２）設立初年度の最初の６か月の売上高及び給料の支払が 　　１，０００万円超 →課税事業者 　　　１）では、免税事業者期間が２年間ですが、 　　　２）になると免税事業者期間が１年間になります。 《ケース２》 会社設立　平成２４年１月１日 決算期　　１１月３０日 資本金　　３００万円 設立初年度（平成２４年１月１日～平成２４年１１月３０日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→免税事業者 設立２期目（平成２４年１２月１日～平成２５年１１月３０日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→免税事業者 ※合計の免税事業者期間が１年１１か月になります。 《ケース３》 会社設立　平成２４年６月１日 決算期　　１２月３１日 資本金　　３００万円 設立初年度（平成２４年６月１日～平成２４年１２月３１日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→免税事業者 設立２期目（平成２５年１月１日～平成２５年１２月３１日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→免税事業者 ※合計の免税事業者期間が１年７ヶ月になります。 　これは、設立初年度が７か月のため、この期間が短期事業年度 とされ、設立２期目の判定において、設立事業年度（特定期間） の売上高及び給料支払額を考慮しなくて良いこととなり、 設立２期目が免税事業者となるためです。 　　 ケース１のように決算期を１２月に設定すると、 免税期間がかなり短くなる可能性が高くなります。 　 ケース２はケース１と同じ設立日ですが、決算期を１１月にすること で、免税事業者期間が１１ヶ月長くなります。 ただし、この方法は平成２４年１月に設立した会社のケースです。 設立が遅くなると、免税期間が短くなっていきます。 今後は、ケース３が効果的になるのではと思われます。 設立初年度を７ヶ月以内にすれば、最低でも免税事業者期間が １年７ヶ月は確保できるためです。 （設立初年度が７ヶ月超８ヶ月未満の場合や決算期を変更した場合は 取り扱いが複雑になりますので、個別に確認が必要です。） １２月の押し迫った時期ですが、少しでも２年に近い免税期間が適用したい とお考えの方は、今年中か来年の早いうちに会社設立ください。 個人で事業を行っている方で、来年、消費税の課税事業者になる 方や新規で会社設立をお考えの方は特に早期の会社設立をお勧めします。 決算期のとり方を間違えると免税事業者期間が短くなる可能性が発生する改正です。 ご注意ください。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────