居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度

居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度

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2012-03-15

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　２０１２年３月１４日　Ｖｏｌ.９４ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは！ 税理士法人　江崎総合会計の坂です。昨年8月以来の担当です。3月になり私 どもは1年で一番忙しい時期です。 その忙しい確定申告で最近よく痛感するのは、地価の下落で不動産の売却損 の金額が大きいことですがこの売却損はほかの所得との損益通算不適用、 繰越控除もできない状況です。 ただ一定の要件をみたせば、損益通算と翌年度以降の繰越控除も可能な制度 がありますので、これについて今回はご説明させていただきます。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ そのテ－マは居住用財産の買換え等の譲渡損失 の損益通算及び繰越控除制度です。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ この制度による譲渡損失については、他の所得との損益通算も可能ですし、 損益通算しても引ききれない譲渡損失の金額については、繰越損失として 翌年以降3年間繰り越すことができます。 この適用をうけるには、下記の要件をみたすことが必要です。 1.個人が有する家屋または土地で、その年1月1日において所有期間が5年をこえる 　その個人の居住の用に供しているものの譲渡をすること。 2.譲渡年からその翌年12月末までに新しい居住用財産を取得すること。 3.取得日から翌年12月末までに居住または居住の見込みであること。 4.その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること 5.買い換えた新しい居住用資産に住宅ロ－ンをかりていること ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 上記5より住宅ロ－ン控除と重複適用できます。ただし譲渡損失の生じた年に ついては、損失金額の明細書や所有期間が5年をこえることを証明する登記簿 等の資料が必要になりますので。 次回は3月28日担当させていただきます。テ－マは特定の居住用財産の譲渡 損失の繰越控除制度です。どうぞお楽しみに。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ 　※只今毎月20社様限定の特別価格にて、会社設立を請け負っております！！ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────