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日本企業のベトナム進出

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     ~得する税務・会計情報~             第154号
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日本企業のベトナム進出

7月はじめに、私どものグループで、ベトナムハノイに行き、様々な研修を受けてき
ましたので、その一部をご紹介します。

人口は8700万人、面積も日本全体から九州地方を除いたくらいで、発展途上国と
しては識字率90%超と高く、日本企業の投資先として注目を浴びつつあります。
そしてびっくりしたのは、ベトナム人の平均年齢は現在27歳だとのこと。
日本人のそれが47歳程度に比べると大変に若い国です。アジアで米国との戦争に勝っ
た唯一の国という誇りもあるようです。

1.日本企業の進出状況

 外国投資の認可の推移を見ると、日本の認可額は2008年過去最高75億ドル、日本の
認可件数は2007年が過去最高159件。2010年日本の認可額は20億ドル(全体172億ドル)、
そしてハノイ日本商工会会員数449社で一方、ホーチミン日本商工会会員数571社(2012
年6月現在)となっています。

2.ベトナム進出の人的資源上の留意点及び課題
 
優秀な人材が多いというものの、良質な労働力の安定的な確保が難しく、サボりによ
る生産性の低下があるとのこと。労働時間もマレーシアに比べると年間30日は少ない
そうです。
労働紛争も起き、最低賃金も上昇気味で、第一地域の2009年の最低賃金は、約68米ドル
に対し、2,011年は97米ドルに上昇しています。

3.ベトナム進出のその他留意点
 
水力発電頼みの夏場の電力不足や停電による工場の操業停止のリスクや、企業の信用
調査サービスがないという与信リスク、法令同士が不整合であり、解釈の余地が広く、
公文書(Offical letter)の発行が頻繁であるというリーガルリスク、共産党一党体制であ
るものの、一般的に政治体制は安定しており政治的不安定リスクはやや少ないといえる
そうです。

 8年前に訪問した時に比べて、街は大いに活気づき、バイク一色だった当時に比べ、
車両の多さが目につきました。公式発表の所得に比べると高価な車両が何故こんなに
売れるのか?と言った疑問も払拭してくれるような、様々な情報を与えてくれた二日
間の研修並びに企業訪問でした。以上のリスクをも踏まえた上での進出が期待されま
すし、それには地元事情に詳しいコンサルタント等との交流も必要と感じました。

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発行者 税理士法人優和 東京本部   渡辺俊之(公認会計士税理士
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