相続税法の税制改正

相続税法の税制改正

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2012-10-04

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１３０　２０１３／１０／３ 　 　 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 　　 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　「相続税法の税制改正」 　□■□　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　平成２４年６月２６日の衆議院本会議で、民主・自民・公明の３党協議によ り取りまとめられた法案が可決されました。これにより、消費税の税率が現行 の５％から平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へと２段階で引き上 げられる見込みとなっています。 　さて、今回の法案では消費税以外の所得税・相続税・贈与税の増税は翌年に 見送られ、平成２５年度税制改正において検討されることとなっています。つ まり、これらの税金については今後どのようになるか不透明であり、国会の状 況次第では法案の見直しという可能性が残っているということになります。し かし、このことについて、少なくても「相続税」については、“増税”は回避 できない状況にあるものと思われます。 【平成２４年度税制改正大綱一部要約】 「相続税・贈与税は格差固定化の防止や富の再分配の観点から、重要な税です。 しかしながら相続税が課される相続は、亡くなられた方１００名に対して４件 程度にまで低下するなど、その再分配機能の低下が認められます。このため、 相続税の負担の適正化が必要です。」 　税法では、労せずに得た金銭等については重たい税金が課される傾向にあり ます。上記のような相続税の存在意義を踏まえますと今後も相続税を取り巻く 環境は依然として厳しい状況が続くものと考えられます。 【今回先送りされた相続税法改正法案】 （１）相続税の基礎控除の引き下げ 　　基礎控除を現行の「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数」 　　から「３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数」へ引き下げ （２）相続税の税率の引き上げ 　　２億円超の取得財産に対する相続税の税率の引き上げ、最高税率を５０％ 　　から５５％へ引き上げ 　上記のような改正が行われた場合、現行では相続税のかからない方であって も、相続税の納税が生じる恐れがございます。ご自身で土地・建物などの不動 産を所有しておられる方につきましては、特に注意が必要です。 　弊社では、上記新税制に改正された場合の相続税試算のご依頼も承っており ます。上記内容につき何かご不明なことがございましたらお気兼ねなくご連絡 ください。 　　【担当：大橋】　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ　 　　『大江ちゃんのざっくばらん』http://ameblo.jp/kyotokeiei-oe/　　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　『京都経営アルバム』http://www.kyotokeiei.com/album/ 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━