育休取得、社長が後押し

育休取得、社長が後押し

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2005-08-03

＝＝◇◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　次世代育成支援対策推進法は、２１世紀の経営資源 　　　　　～ 経営・ビジネスの視点なくして語らず ～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第141号 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆◇＝＝ 　　　　　　　─□　■─　目　次　─■　□─ 　　　　　　　　　　・あの人の言葉発見 　　　　　　　　　　・バックナンバー 　　　　　　　─□　■─　本　文　─■　□─ ─────────────────＜ あの人の言葉発見 ＞── 　　　書籍、新聞、雑誌、テレビなどを通じて、世に出た言葉。 　　　そんな、次世代育成に関する文章や発言、インタビュー 　　　を紹介するコーナーです。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 　　厚生労働省は今国会に 　　次世代育成支援対策推進法（次世代法）の改正案を提出し、 　　従業員が101人以上の企業に 　　子育てを支援する行動計画の策定を義務付ける。 　　17年４月に施行された現行法は 　　従業員が301人以上の中堅・大企業に策定を義務付けたが、 　　300人以下の中小企業は努力義務にとどまっていた。 　　改正によって義務を負う企業は約３倍の４万２千社に増える。 　　従業員が100人以下の企業は引き続き努力義務とする。 　　行動計画を策定する企業を増やすことで、 　　仕事と子育てを両立しやすい環境を整備するよう促すのが狙い。 　　計画を策定しない企業には 　　各都道府県の労働局が指導・勧告する。 　　改正法の施行日は21年４月の予定で、 　　新たに義務を負う中小企業には２年間の準備期間を 　　設ける方向だ。 　　行動計画は育児休業の取得率に目標を設定したり、 　　「ノー残業デー」といった労働時間の短縮制度をつくったり 　　することが柱となる。 　　一定の基準を満たした計画を各都道府県の労働局に提出し、 　　これを達成すれば厚生労働省が 　　子育て支援に積極的な企業として認定する。 　　改正法案には、 　　策定した計画をホームページなどで公表するとともに、 　　従業員に周知徹底することも企業の義務として盛り込む。 　　19年末時点で、従業員が301人以上の企業の 　　98％の１万3216社が計画を策定。 　　努力義務しかない300人以下の企業も 　　9693社が策定している。 　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援計画　義務付け企業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社員101人以上に拡大 　　　　　　　　　　　　　　 日本経済新聞 20.2.11 経済・金融 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ──────────────────＜ バックナンバー ＞── 　　　バックナンバーの一覧を、下記URLに掲載しています。 　　　バックナンバーは、こちらからご拝読できます。 　　　http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/2/index.htm ┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛ 発行者　　　　数事と人事 株式会社 　　　　　　　 　　小俣和生（税理士・社会保険労務士） サイト　　　　数事と人事株式会社 　　　　　　　http://www/su-jin.jp/ 　　　　　　　税理士・社会保険労務士　小俣事務所 　　　　　　　http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/ ブログ　　　　税理士・社労士の数事と人事会議 　　　　　　　http://ameblo.jp/su-jin4/ ┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛