実施例・比較例から分かること

実施例・比較例から分かること

atc-166212

column:column_corporate:column_intellectual_property_right

2012-11-19

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ －実施例・比較例から分かること－　　第68号 　　　　　　http://archive.mag2.com/0001132212/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村です。 特許事務所で仕事をしていると、 お客様から明細書案をご提供いただき、 その明細書案をもとにして、 特許庁へ提出するための明細書を 作成させていただくことがあります。 その際、明細書案のチェックをして いくわけですが、 そのチェック項目として、 実施例が独立請求項の範囲内であるか、 比較例が独立請求項の範囲外であるか、 というものがあります。 つまり、本来、 実施例であるべきものが実施例となり、 比較例であるべきものが比較例となっているか、 をチェックしています。 こうしてチェックをしていくと、 中には、「比較例」と記載されていて、 実験による評価結果も悪く、 優れた効果がないにもかかわらず、 その実験データの構成が 独立請求項の範囲内に入ることがあります。 つまり、 少しでも広い範囲で特許にしよう と考えるあまり、 優れた効果が得られない範囲までも、 特許請求の範囲に含まれるよう 誤って記載されているわけです。 対策としては、 請求項の記載を見直すこと。 このように、実施例・比較例との関係から、 特許請求の範囲の記載が適切であるか否か を判断することも可能です。 ---------------------------------------------------------- メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 著作権により保護されています。 また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容のすべてが 絶対的に正しいとは、考えておりません。 その点について、予めご了承いただいたうえで、お読みください。 ---------------------------------------------------------- 発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 登録・解除はこちらから： 　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html Copyright (c) 2012 Ryosuke Tamura All rights reserved