4月から6月は残業をしないでと言われる。なぜ？

4月から6月は残業をしないでと言われる。なぜ？

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2026-05-07

2026年5月7日号 (no. 1240) ３分労働ぷちコラム バックナンバーはこちら （https://www.soumunomori.com/profile/uid-20903/） ■4月から6月は残業をしないでと言われる。なぜ？ 4月から6月の間は、 残業、つまり時間外の労働時間がなるべく少なくなるようにする。 理由は、社会保険料が、4月から6月の給与で決まるためです。 社会保険料を減らすために、春から初夏にかけて、 残業を減らそうという試みをするのですね。 では、4月から6月に残業を減らすとして、 どれぐらい減らせば社会保険料が変わってくるのか。 その目安なり、基準なりを知りたいところですよね。 取り組むほどの効果があるのかどうか。 やったところでせいぜい誤差程度のものでしかないのか。 さあ、どうなることやら。 ■社会保険料を減らす効果は？ 例えば、普段の時間外労働時間が平均で月30時間だとして、 調整して、4月から6月は月25時間の時間外労働にすると、 社会保険料はどれくらい変わるでしょうか。 仮に、1時間あたりの給与が5,000円の人がいたとして、 この人が法定時間外に残業すると、25%増しとして、 1時間あたり6,250円の報酬になります。 この方が1ヶ月あたりにおよそ30時間の時間外労働をしているところ、 それを月に25時間まで減らしたとすると、 社会保険料はどれほど減るのか。 減った時間数は月5時間ですから、5時間掛ける6,250円で、 1ヶ月あたり31,250円、報酬月額が少なくなります。 社会保険料は、標準報酬月額の等級によって決まりますので、 4月から6月の残業を減らして、 この標準報酬月額の等級が下がれば、 社会保険料も下がります。 では、この方の場合、 1ヶ月に31,250円の報酬月額が少なくなったとして、 社会保険料の標準報酬月額の等級が下がるのかどうか。 ■時間外労働を月に5時間減らしても、社会保険料を下げる効果はない この方の報酬月額が月850,000円だとして、 そこから時間外労働、月5時間を減らしたので、 31,250円の報酬月額を減らすと、 報酬月額は818,750円。 この場合、 標準報酬月額の等級は、 40等級の830,000円のまま。 そのため、 時間外労働を1ヶ月に5時間減らしたとしても、 社会保険料は変わらない。 ■月に10時間残業を減らしても、社会保険料はたった6,000円しか減らない では時間外労働を月に10時間減らしたとするとどうなるか。 この場合、 報酬月額は月に62,500円減りますから、 850,000円から62,500円を減らして、 787,500円となります。 これが報酬月額。 その報酬月額に対応する標準報酬月額の等級は39級の790,000円。 ですので、月に10時間、時間外労働を減らせば、 標準報酬月額の等級が1等級下がります。 その結果、社会保険料は減ります。 40等級の830,000円が標準報酬月額だと、 社会保険料を30%とした場合、 1月の社会保険料は249,000円。 一方で、 39等級の790,000円の場合は、 社会保険料は237,000円。 月に10時間、時間外労働を減らして、 社会保険料は12,000円減ります。 1か月で12,000円です。 社会保険料は労使折半なので、 本人負担分で減るのは6,000円だけです。 月収850,000円の人が時間外労働を4月から6月に減らす試みをして、 その結果、減らすことができた社会保険料は月6,000円。 あえて取り込むほどの価値があるのかどうか。 収入の規模から考えれば、おそらくやってもやらなくてもいいんじゃないか、 という結論になるのでは。 ■4月から6月だけでなく、年間を通して時間外労働を減らす 社会保険料の「節約」だけを見てしまうと、 実際には将来給付や休業補償を下げる側面があります。 特に4〜6月の報酬を意図的に抑えると、 * 健康保険料 * 厚生年金保険料 が下がる一方で、 * 傷病手当金 * 出産手当金 * 老齢厚生年金 * 障害厚生年金 * 遺族厚生年金 などの算定基礎にも影響します。 例えば、 傷病手当金は、 原則として 「支給開始前12か月の標準報酬月額平均」 を基礎にしますので、 標準報酬月額を下げると、 病気や怪我で休んでいる時の給付も減ります。 老齢厚生年金も、 長期的には平均標準報酬額ベースですから、 将来年金にも影響します。 「社会保険料を下げるため」 を前面に出すより、 「恒常的な長時間労働を減らす」 「年間を通じて労働時間を平準化する」 という目的で、 年間を通して時間外労働を減らしていく方が正攻法です。 * 業務の平準化 * ムダ作業削減 * 繁忙時期の見直し * IT化 * 人員配置改善 * 残業前提運営の是正 などを通じて、 年間を通じて少しずつ時間外労働を減らすなら、 * 健康配慮 * 生産性向上 * 人件費適正化 * 離職防止 * 採用力向上 につながります。 これならば、 在職している人にも不自然さはありませんし、 働き続けてくれる人も増えますから、 小銭を節約するのではなく、 長い目で見て判断する方がリターンが大きいでしょう。 ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃Copyright(c) あやめ社労士事務所 All rights reserved ┃あやめ社労士事務所　 ┃https://www.growthwk.com