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付加価値をどのように分配するか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013/05/20(第498号)━━
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■ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
■□    
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 おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 株価が15,000円を突破しましたね。あまりにも急に上がって
 いるので、ちょっと心配ですね。

 低迷期が長かっただけに、ちょっと上がると、どうせまた
 下がるのでは? という思考の習性がついてしまったのかも
 知れませんね。

 さて、今週はどうなるのでしょうか?


 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
 
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■□  付加価値をどのように分配するか?
■■  
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●先週は、付加価値の話をしました。

 付加価値という言葉は、何か私は好きですね(笑)。

 毎日、毎日、付加価値を生み出すために活動しているような
 ものです。

 皆、それぞれ自分の付加価値を、発揮しているわけです。


●そうやって各人が生み出していった付加価値を、合算した
 ものが、会社の利益を作っていきます。

 逆に言えば、付加価値を付けられなければ、会社は利益を
 出せないし、継続していくことができません。

 売上から、外部が生み出した付加価値を引いていったら、
 ゼロあるいはマイナスになってしまう、そんな会社が赤字
 の会社なのです。


●さて、社員全員で生み出した付加価値を、社員にどれだけ
 還元しているか、それが、労働分配率です。

  労働分配率 = 人件費 ÷ 付加価値

 付加価値の中からは、人件費と経費があてられ、残ったもの
 が、会社の利益になります。

 先週も言いましたが、付加価値は、製造業以外であれば、
 売上総利益と置き換えても、いいと思います。

 その方が、損益計算書を見れば、すぐわかります。


●この付加価値をどのように分配するかは、業種や会社に
 よって違ってきますが、1つの見方として、次のような
 分配率が考えられます。

  付加価値  100
  人件費    50
  経費     35
  差引利益   15

 あくまで1つのモデルですが、理想的な配分ではないか
 と思います。

 利益を15確保しておければ、かなり収益力の高い、つぶれ
 にくい会社になります。


●この配分をどのようにするかは、各社、自社に最適なモデル
 を考えてみてください。
 
 利益は、10は確保したいですね。

 利益を確保した上で、人件費と経費にどう配分するか、を
 考えるといいですね。


●人件費の高い業種、たとえばコンサルタント会社など、人が
 商品の会社などは、人件費の割合が高くなります。

 したがって、こういう会社は人件費に多く配分し、その代わり
 経費への配分をおさえる。

 逆に装置産業、施設などを運営する会社などは、経費の割合が
 多くなってきます。この場合は人件費は、パートアルバイト
 などを多く使い、人件費の割合を下げていく。

 このように人件費と経費の配分を調整しながら、利益を確保
 していくのです。


●したがって、自社の労働分配率は、何%になるのか、するのか
 これを明確にしておくことが大事ですね。

 これが明確になっていれば、月次や決算損益計算書を見て、
 労働分配率が高い、低いが判断できるようになります。

 労働分配率が高過ぎる場合は、人が多過ぎるのか、それとも
 生み出している付加価値が低過ぎるのか、というような検討
 につながっていきます。


 ということで、付加価値とその分配率、損益計算書を見る時
 に、注意してみてください。


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<編集後記> 
 
 明日は、私どもが主催するビジネス交流会。毎月やっています
 が、あっという間に1ヶ月が経ってしまいますね。5月は連休
 もあって、何かバタバタ感が強く、明日の準備ちょっと心配 
 です。でも活気ある会なので、よろしかったら皆様もきてくだ
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