━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013/05/20(第498号)━━
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■ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
■□
■□ ”業績をアップするには、まずは
会計から変えよう!”
■■
http://www.tm-tax.com/
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おはようございます。
税理士の北岡修一です。
株価が15,000円を突破しましたね。あまりにも急に上がって
いるので、ちょっと心配ですね。
低迷期が長かっただけに、ちょっと上がると、どうせまた
下がるのでは? という思考の習性がついてしまったのかも
知れませんね。
さて、今週はどうなるのでしょうか?
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
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■■
■□ 付加価値をどのように分配するか?
■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●先週は、付加価値の話をしました。
付加価値という言葉は、何か私は好きですね(笑)。
毎日、毎日、付加価値を生み出すために活動しているような
ものです。
皆、それぞれ自分の付加価値を、発揮しているわけです。
●そうやって各人が生み出していった付加価値を、合算した
ものが、会社の利益を作っていきます。
逆に言えば、付加価値を付けられなければ、会社は利益を
出せないし、継続していくことができません。
売上から、外部が生み出した付加価値を引いていったら、
ゼロあるいはマイナスになってしまう、そんな会社が赤字
の会社なのです。
●さて、社員全員で生み出した付加価値を、社員にどれだけ
還元しているか、それが、労働分配率です。
労働分配率 = 人件費 ÷ 付加価値
付加価値の中からは、人件費と
経費があてられ、残ったもの
が、会社の利益になります。
先週も言いましたが、付加価値は、製造業以外であれば、
売上総利益と置き換えても、いいと思います。
その方が、
損益計算書を見れば、すぐわかります。
●この付加価値をどのように分配するかは、業種や会社に
よって違ってきますが、1つの見方として、次のような
分配率が考えられます。
付加価値 100
人件費 50
経費 35
差引利益 15
あくまで1つのモデルですが、理想的な配分ではないか
と思います。
利益を15確保しておければ、かなり
収益力の高い、つぶれ
にくい会社になります。
●この配分をどのようにするかは、各社、自社に最適なモデル
を考えてみてください。
利益は、10は確保したいですね。
利益を確保した上で、人件費と
経費にどう配分するか、を
考えるといいですね。
●人件費の高い業種、たとえばコンサルタント会社など、人が
商品の会社などは、人件費の割合が高くなります。
したがって、こういう会社は人件費に多く配分し、その代わり
経費への配分をおさえる。
逆に装置産業、施設などを運営する会社などは、
経費の割合が
多くなってきます。この場合は人件費は、パートアルバイト
などを多く使い、人件費の割合を下げていく。
このように人件費と
経費の配分を調整しながら、利益を確保
していくのです。
●したがって、自社の労働分配率は、何%になるのか、するのか
これを明確にしておくことが大事ですね。
これが明確になっていれば、月次や
決算の
損益計算書を見て、
労働分配率が高い、低いが判断できるようになります。
労働分配率が高過ぎる場合は、人が多過ぎるのか、それとも
生み出している付加価値が低過ぎるのか、というような検討
につながっていきます。
ということで、付加価値とその分配率、
損益計算書を見る時
に、注意してみてください。
━━━━━━━━━━━━━━━━【もう1つのメルマガ紹介】━
■実践!
相続税対策
http://www.mag2.com/m/0001306693.html
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私と弊社メンバーで書いている、もう1つのメルマガです。
よろしければ、是非、ご登録を!
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●今年の税制改正で、ついに
相続税が増税されることになり
ましたね。
基礎控除が40%も減りますので、東京23区内では、4人に
1人が
相続税を支払うことになる、という試算も出ています。
相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が
出てきます。
相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法
を毎週ご紹介していきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ご紹介ください】━
■よろしかったらこのメルマガを、友人、お知り合い
の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。
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■当社&本メルマガのミッション
●『
会計理念経営』を追求することにより、中小企業の成長発展に
貢献する
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの
中小企業が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」
になるために、財務・
会計を中心に誠心誠意支援していく。
※是非、当社のHPもご覧ください。→
http://www.tm-tax.com/
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◆ご意見、質問、感想、ご相談など→
kitaoka@tmcg.co.jp
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【発行】東京メトロポリタン
税理士法人 http://www.tm-tax.com/
【編集】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991 【FAX】03-3345-8992
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このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
(
http://www.mag2.com/ ) ID 0000119970
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<編集後記>
明日は、私どもが主催するビジネス交流会。毎月やっています
が、あっという間に1ヶ月が経ってしまいますね。5月は連休
もあって、何かバタバタ感が強く、明日の準備ちょっと心配
です。でも活気ある会なので、よろしかったら皆様もきてくだ
さいね。→
http://www.tmbc.co.jp/
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毎日、毎日、付加価値を生み出すために活動しているような
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ものが、会社の利益を作っていきます。
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出せないし、継続していくことができません。
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●さて、社員全員で生み出した付加価値を、社員にどれだけ
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労働分配率 = 人件費 ÷ 付加価値
付加価値の中からは、人件費と経費があてられ、残ったもの
が、会社の利益になります。
先週も言いましたが、付加価値は、製造業以外であれば、
売上総利益と置き換えても、いいと思います。
その方が、損益計算書を見れば、すぐわかります。
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よって違ってきますが、1つの見方として、次のような
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付加価値 100
人件費 50
経費 35
差引利益 15
あくまで1つのモデルですが、理想的な配分ではないか
と思います。
利益を15確保しておければ、かなり収益力の高い、つぶれ
にくい会社になります。
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を考えてみてください。
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商品の会社などは、人件費の割合が高くなります。
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経費への配分をおさえる。
逆に装置産業、施設などを運営する会社などは、経費の割合が
多くなってきます。この場合は人件費は、パートアルバイト
などを多く使い、人件費の割合を下げていく。
このように人件費と経費の配分を調整しながら、利益を確保
していくのです。
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です。でも活気ある会なので、よろしかったら皆様もきてくだ
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