消費税簡易課税制度の見直し

消費税簡易課税制度の見直し

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2014-01-09

■Vol.326(通算565）/2014-1-6号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　　　　　【消費税簡易課税制度の見直し】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　　　消費税簡易課税制度の見直し　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ２０１３年１２月１２日に平成２６年度税制大綱が発表と なりました。 今回はその中で消費税の簡易課税制度の見直しについて ご説明致します。 　 ========================================================= １．簡易課税制度とは？ =========================================================　 簡易課税制度とは、その課税期間の前々年又は前々事業年度の 課税売上高が５千万円以下の事業者が、一定の届出書を税務署に 提出している場合に適用できる制度です。 この制度は原則的な消費税の計算方法に代えて、課税売上高に 一定の割合（みなし仕入率）を乗じて納付する消費税額の計算を する制度です。 ========================================================= ２．みなし仕入率 ========================================================= （１）現在 　　【１】第一種事業（卸売業）　　　　　　　９０％ 　　【２】第二種事業（小売業）　　　　　　　８０％ 　　【３】第三種事業（製造業等）　　　　　　７０％ 　　【４】第四種事業（その他の事業）　　　　６０％ 　　【５】第五種事業（サービス業等）　　　　５０％ 　　 （２）改正後 　　【１】金融業及び保険業を現在の第四種事業から第五種 　　　　　事業に変更し、そのみなし仕入率を６０％から 　　　　　５０％に変更する。 　　【２】不動産業を現在の第五種事業から第六種事業に 　　　　　変更して、そのみなし仕入率を５０％から４０％に 　　　　　変更する。 この改正は平成２７年４月１日以後に開始する課税期間から 適用されます。 この改正により変更の対象となる事業（金融業、保険業及び 不動産業）を営む事業者は、この改正により簡易課税制度を 選択するより、原則的な消費税の計算方法の方が、納付額が 少なく済むケースが発生することも考えられます。 従って該当事業者は簡易課税制度を選択する場合と原則的な 消費税の計算方法を選択する場合のどちらが有利になるか、 再シミュレーションが必要となりますので注意が必要となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（菅原） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの 　ことを、「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが 　あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp ≡★☆★≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～孤独な経営者の為の元気力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈り 　　する元気力満載のメッセージ。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？ 　　税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━