２０１４年４月からのもう一つの消費税の改正

２０１４年４月からのもう一つの消費税の改正

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2014-02-25

こんにちは。 ２０１４年４月からの消費税の８％増税ばかりが注目を浴びていますが、実は同じ時期に消費税に係るもう一つの改正があります。 その改正は、「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」と言われるものです。 消費税の納税義務の有無については、およそ２年前(基準期間)の売上が年間１，０００万円を超えるかいなかで判断されます。 そのため、新設法人の場合、およそ２年前の売上が無いため、原則１期目は消費税の免税事業者となります。同様に、２期目も免税事業者となります。 ただし、相当の規模の会社であるにもかかわらず１，２期目が免税事業者であることは、立法趣旨にも反するため、資本金額が１，０００万円以上である場合や、前年６ヵ月の売上が１，０００万円を超える場合などは、納税義務が免除されないという特例が設けられています。 それでも、まだ租税回避と思われる、大会社が出資者となる新設法人が後を絶たないため、今回の改正が新たに設けられました。 今回の改正で、課税売上高が５億円を超える事業者が５０％超の出資をして設立した法人は、基準期間がない新設法人で、資本金額が１，０００万円未満であっても、消費税の納税義務が免除されなくなります。 ２０１４年４月１日以後に設立される法人について適用されます。 相田浩志税理士事務所 http://aita-tax.jp/ 一会計事務所職員のちょっとしたメルマガ http://www.mag2.com/m/0001159955.html 職員トン子の満腹日記 http://aita-tax.jp/?cat=15