簡易課税制度に係る改正

簡易課税制度に係る改正

atc-169515

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2014-06-04

こんにちは。 平成２７年４月１日以後に開始する課税期間につき、消費税に係る簡易課税制度が改正されます。 これは、消費税の計算において、仕入に係る消費税額を簡易的に計算する方法として、一定の中小企業者に設けられている特例で、売上に係る消費税額から、事業区分ごとに「みなし仕入率」という率で算定した税額を仕入に係る消費税額とみなして、税額を計算する方法です。 例えば、卸売業の場合、売上に係る消費税額の９０％を仕入に係る消費税額とみなして計算することができます。 その他、小売業の場合８０％、製造業・建設業・農業などは７０％、飲食業や金融・保険業などは６０％、サービス業・不動産業などは５０％というように規定されておりました。 しかし今回の改正により、１）金融業及び保険業を第５種事業とし、そのみなし仕入率を５０％（現行６０％）とする、２）不動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を４０％（同５０％）とする見直しが盛り込まれました。 自民党税制調査会に報告された平成２０年～２２年度分の実態調査結果によると、課税事業者の業種別課税仕入率では、金融業と保険業の課税仕入率の平均が４７．８％と、みなし仕入率６０％を１２．２ポイント、不動産業は４１．８％と、みなし仕入率５０％を８．２ポイントとともに下回っていたため、今回の改正に至ったといえます。 しかし、そもそもこの「簡易課税制度」という制度自体が、原則の計算と比較して税負担の不公平を招きやすいものであり、かつ届出の不徹底による納税者の損害がおきやすい制度という側面もあるため、当該制度自体の廃止への動きも十分検討すべきとも考えます。 相田浩志税理士事務所 http://aita-tax.jp/ 一職業会計人FPの税とお金についてつぶやくメルマガ http://www.mag2.com/m/0001159955.html 職員トン子の満腹日記 http://aita-tax.jp/?cat=15