ふるさと納税拡充か

ふるさと納税拡充か

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2014-08-19

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ～得する税務・会計情報～　　 　　 第203号 　　　　　　　　　　　 　　 　　　【税理士法人-優和-】　　http://www.yu-wa.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　 　ふるさと納税拡充か お盆の入りの１３日の日本経済新聞によると、政府は「ふるさと納税」 を使いやすくし控除額を拡大し、来年度から実施する方針であるとの ことです。 「ふるさと納税」は、住まいとは別の都道府県や市町村に寄付した際に、 一定額を上限に所得税及び住民税の控除を受けられる制度です。 現在は、控除を受けるために税務署に確定申告をする必要がありますが、 確定申告をしなくても、寄付を受けた地方自治体が住まいの地方自治体 に寄付情報を通知することで寄付者の手を煩わすことなく、控除が受け られるようにする方法が有力とのことです。 また、そのような仕組みからか、所得税の控除は廃止してすべて住民税 の控除とし、住民税の控除の上限額を所得割の１０％から２０％へとす ることが検討されているようです。 地方経済の活性化という狙いからは、現状では多くの地方自治体が肯定 的であるようです。 控除を受ける方が多い自治体からすると税収減となり、国が一部補助金 を付けていたような所得税の控除もなく、また昨今は寄付を受ける自治 体の特典の過熱化傾向もあり、年末の税制改正に向けて議論もされそう です。 直近の２０１３年度で控除を受けた方は、全国で約１０万６千人、寄付 総額は約１３０億円です。 １０億円を越える都道府県は、東京都・大阪府・神奈川県の３自治体で、 東京都が約３４億円、１件当たり平均１５０千円、大阪府が約１５億円、 １件当たり平均１６０千円、神奈川県が約１０億円、１件当たり９０千 円です。 上記、３自治体の人口が多いということもありますが、突出している印 象です。地方から都会へ出て成功した方がふるさとへ寄付するという思 いが込められた制度で、成功者はやはり東京都、大阪府、神奈川県に多 くお住まいというふうにも読めますね。 **************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ **************************************************************** 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ****************************************************************