住民税特別徴収の厳格化

住民税特別徴収の厳格化

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2014-10-22

■Vol.367(通算606）/2014-10-20号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　　　　【住民税特別徴収の厳格化】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　　　住民税特別徴収の厳格化 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= １．住民税の特別徴収とは ========================================================= 会社は、従業員の給料から住民税（従業員が住んでいる地方自 治体に支払う税金）を毎月天引きして、従業員本人に代わって 各地方自治体に納付するというのが「特別徴収」というもので す。 これに対して、従業員本人が各地方自治体に直接納付するのが 「普通徴収」です。 ========================================================= ２．特別徴収のメリット・デメリット ========================================================= （１）メリット（地方自治体がうたっているメリット） 　【１】普通徴収では納付が年4回払いなのに対し、特別徴収 　　　　では１２カ月に分割して毎月の給与から天引きされる 　　　　ので、従業員の1回あたりの負担が緩和される 　【２】従業員にとって、金融機関へ納税に出向く手間を省く 　　　　ことができる 　【３】地方自治体にとっては滞納の未然防止が期待できる （２）デメリット 　【１】会社にとって、原則として毎月の納税の手間がかかる 　【２】従業員の入社、退職のつど手続きが必要 　【３】年末調整の扶養控除などが間違っている場合には、 　　　　納付額の変更通知が送付されて給料からの天引き額を 　　　　見直して当初の通知額に追加して天引きしなければな 　　　　らない ========================================================= ３．特別徴収の厳格化 ========================================================= 住民税の特別徴収は、地方税法によって会社に義務付けられて いる制度ですが、これまでは小規模の会社等については、会社 の任意に近い状態で取り扱われてきました。 ところが、住民税の滞納者が増加したためか、ここ数年特別徴 収の厳格化が加速し、平成２６年８月に開催された全国地方税 務協議会の総会では「個人住民税特別徴収推進宣言」が採択さ れ、多くの地方自治体が平成２７年から特別徴収の完全実施を 目指すこととなりました。 地方自治体のホームページより 埼玉県：平成２７年度には給与支払者からの特別徴収を徹底 神奈川県、千葉県：平成２８年度までに特別徴収の完全実施を 　　　　　　　　　目指す 東京都：ホームページ上では厳格化の宣言は見当たりません 現在普通徴収の会社が、仮に特別徴収に切り替えなければなら なくなった場合、切り替えの時期は早くても来年の６月からで すが、事務手続きは確実に多くなるので早めに準備をいたしま しょう。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山本） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━