名義預金について

名義預金について

atc-170157

column:column_tax:column_corporate_general

2014-11-27

■Vol.372(通算611）/2014-11-24号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　　　　　【名義預金について】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　　名義預金について ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 平成２７年１月１日から相続税の基礎控除が引き下げられます が、相続税対策として生前贈与をご検討の方も多いと思います。 最も手軽に生前贈与をすることができる財産は預貯金ですが、 注意しておかないと、税務調査で「名義預金」として否認され た、というケースもあります。今回は、この名義預金について ご説明いたします。 ========================================================= １．名義預金とは =========================================================　 名義預金とは、形式上は家族名前の預貯金ですが、実質的に被 相続人の預貯金と判定される預金のことを言います。子供名義 で預金していた預金があったが、子供はその事実を知らない、 というケースが該当します。 そもそも贈与契約は、贈与する側の「あげます」という意思表 示と、もらう方の「もらいます」、という両方の意思表示があっ て初めて成立します。 これは、口約束でも法的には有効ですが、税務調査時には贈与 の事実を客観的に証明する必要があります。 ========================================================= ２．贈与とみなされる場合 ========================================================= 下記のようなケースは贈与とみなされる場合があります。 【１】被相続人と同じ印鑑を使っている 【２】通帳や印鑑を被相続人が保管している 【３】子供の居住地と異なる被相続人の居住地近くの金融機関 　　　を利用している 　 =========================================================　 ３．贈与の事実を証明するためには？ ========================================================= 贈与の事実を証明するためには下記のような対策を取る必要が あります。 【１】贈与契約を交わす 【２】贈与金額が１１０万円を超える場合は、申告をする 【３】子供が持っている印鑑で通帳を作る 【４】子供がいつでも自分のものとして使える状態にある 【５】通帳・印鑑などは子供に管理させる 上記【２】の贈与税の申告をしておけば、贈与したものとみな される、というようなこともよく言われますが、贈与税の申告 はあくまでも一つの判断材料に過ぎません。 実際、同族会社の株式に係る贈与税の申告で、申告をしていて も贈与がなかったものとみなされた判例もあります。 　 せっかく相続税の対策を行っても否認されてしまえば意味があ りません。 来年からの増税に向け、事前対策をご検討の方は、ぜひＣ３Ｃ （シーキューブコンサルティング）までご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本田） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━