外形標準課税の対象が拡大されると？

外形標準課税の対象が拡大されると？

atc-170331

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2015-01-23

┏┓■節税のツボとコツ：：：納税する一般ピーポーへ謹呈 ┗□─────────────────────────────□ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 日本の法人税の実効税率は、欧州やアジア各国に比べて高い水準にあります。 この税率を引き下げるためには、別の財源確保が必要だとされています。 そして、その代わりの財源確保のひとつとして挙げられるのが、 法人事業税の「外形標準課税の対象拡大」です。 企業はその活動をするにあたり、地方自治体より道路や防災、 警察など各種の行政サービスを受けています。 法人事業税は、「この経費を企業が分担するべきである」 という考えにもとづく地方税です。 行政サービスは黒字企業も赤字企業も受けています。 そのため、ほとんどを黒字企業で負担している 「事業所得だけを基準とする従来の方式」ではなく、 赤字企業も負担する「事業規模などに応じて課税する外形標準課税」は、 より公平に税を負担する制度とも考えられています。 外形標準課税制度は平成１５年度の税制改正で創設され、 平成１６年４月１日以後開始の事業年度から適用されています。 現在この制度の対象になるのは、資 本金の額または 出資金の額が１億円を超 える法人です。 ただし、これまでの所得 課税法人に限るものとし、. 公共法人等、 人格のない社団等、特別法人などは除かれます。 新たな財源確保のためにこの対 象を中小企業にまで拡大することは、 「中小企業の新たな負担となり地域経済に悪影響が及ぶ」と心配する声も出ています。 ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail: akira@otax81.com ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■