地方拠点強化税制

地方拠点強化税制

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2015-02-10

■Vol.383(通算622）/2015-2-9号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　　　　　　【地方拠点強化税制】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　　　　地方拠点強化税制 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 平成２７年度の改正のうち、地方活性化策として新しく創設さ れました「地方拠点強化税制」についてご説明します。 「地方拠点強化税制」とは、東京２３区から地方拠点へ本社機 能を移した場合（移転型）、または３大都市圏以外の地方拠点 を拡充した場合（拡充型）に、特別償却または税額控除ができ る制度です。 ========================================================= ＜適用要件＞　　 ========================================================= 地域再生法の改正法の施行の日から平成３０年３月３１日まで の間に、その地域における本社機能の強化のため、必要な投資 や雇用増の見込み等を盛り込んだ「地方拠点強化実施計画（仮 称）」について、都道府県の承認を受けること。 ========================================================= ＜優遇税制＞ ========================================================= １．投資減税 （１）対象法人：平成２９年度末までに上記「計画」が承認された法人 （２）対象資産：上記「計画」の承認から２年以内に、その「計画」 　　　　　　　　に沿って取得される建物・構築物 　　　　　　　（合計額２千万円以上（中小法人は１千万円以上）） （３）内容：「移転型」特別償却２５％または税額控除７％ 　　　　　　（税額控除は、計画の承認が平成２９年度の場合は４％） 　　　　　　「拡充型」特別償却１５％　または税額控除４％ 　　　　　　（税額控除は、計画の承認が平成２９年度の場合は２％） 　　　　　　　　※税額控除の上限は、当期税額の２０％まで ２．雇用促進税制の特例 　　上記「計画」に沿って、支援対象の区域の雇用者を増加さ 　　せた場合に、現行の雇用促進税制の特例として税額控除が 　　できます。 （１）現行の雇用促進税制の要件を満たす場合 　　　　　　　　　　　　　　　　：増加雇用者数×５０万円 （２）現行の雇用促進税制の要件を一部満たす場合 　　　　　　　　　　　　　　　　：増加雇用者数×２０万円 （３）「移転型」で法人全体・地方拠点の雇用者数が前期比で 　　　減少しない場合、増加雇用者数×３０万円が上記（１）、 　　　（２）に上乗せされます。 　　　※税額控除の上限は、投資減税・現行の雇用促進税制 　　　　と合わせて当期の税額の３０％まで 　　 ※参考：地域再生法で整備する枠組み（調整中） （１）都道府県・市町村が、一定の区域において企業の拠点強 　　　化を支援するための計画を作成し、国の認定を受ける （２）国が定める「大都市等（仮称）」（３大都市圏）は対象外 （３）都道府県が、各地域の企業誘致の取り組み等を勘案して、 　　　指定対象地域を選定 （４）都道府県・市町村は、対象地域の中で、企業の拠点強化 　　　を支援する区域を特定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本田） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━