暦年贈与について

暦年贈与について

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2015-10-30

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　暦年贈与　～　今年も忘れず実行を！ 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　 　今回のメルマガは、資産税（相続対策）です。 　今年も残すところ２ヶ月少々です。 　今年中に忘れずやっておくこと。暦年贈与についてです。 　贈与税は、暦年単位で計算します。 　まだ贈与実行されていない方、既にされた方も、以下をご参考のうえ、 今年中に忘れず(追加）実行されてください！ 　平成２７年１月１日以降の贈与（暦年贈与）について、贈与税の税率構造 が改正されております。 　贈与者と受贈者の関係や年齢により、「一般贈与」と「特例贈与」に区分 され、「特例贈与」に該当する場合は、贈与税率が緩和されております。 特例贈与以外の贈与が「一般贈与」となります。 　その内容ですが、 〇「特例贈与」とは、 　贈与者（あげる人）：受贈者の直系尊属（父母・祖父母など）であること 　受贈者（もらう人）：贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上 　　　　　　　　　　　であること 〇特例贈与の税率 　　　　　　基礎控除後の課税価額　　税率　 　　　　　　　　　　２００万以下　　１０％ 　　２００万超～　　３００万以下　　１５％ 　　３００万超～　　４００万以下　　　〃 　　４００万超～　　６００万以下　　２０％ 　　６００万超～１，０００万以下　　３０％ １，０００万超～１，５００万以下　　４０％ １，５００万超～３，０００万以下　　４５％ ３，０００万超～４，５００万以下　　５０％ ４，５００万超～　　　　　　　　　　５５％　　 　※参考　「一般贈与」の税率 　　　　　　基礎控除後の課税価額　　税率　 　　　　　　　　　　２００万以下　　１０％ 　　２００万超～　　３００万以下　　１５ 　　３００万超～　　４００万以下　　２０％ 　　４００万超～　　６００万以下　　３０％ 　　６００万超～１，０００万以下　　４０％ １，０００万超～１，５００万以下　　４５％ １，５００万超～３，０００万以下　　５０％ ３，０００万超～４，５００万以下　　５５％ ４，５００万超～　　　　　　　　　　　〃　　 　となっております。 　贈与額では、４１０万円を超えるゾーンから、税率が緩和されている ことが分かります。 　今年贈与がまだの方はもちろん、特例贈与に該当するからもう少し 贈与をしておこうという方も、残りの期間でお忘れなくご実行を。 　何よりも、忘れずご実行を！これが一番大切です。 　 【税理士　原】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━