法人に対する利子割が廃止されました

法人に対する利子割が廃止されました

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2016-03-22

┏┓■節税のツボとコツ：：：納税する一般ピーポーへ謹呈 ┗□─────────────────────────────□ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 平成２５年度の税制改正により、 平成２８年１月から法人に対する利子割（地方税）が廃止されました。 これにより平成２８年１月１日以降、法人に対して支払われる預金利息等から 地方税の特別徴収がされなくな りました。 利子割は、銀行や信用金庫な どの預金や公社債などの利子等に課税さ れ、 金融機関などが利子等を支払う際に 特別徴収していました。 具体的には、こ れまで国税と地方税を合わせて 20.315％の税率で課税されていたものが、 そのうちの地方税５％が廃止され15.315％になりました。 仮に預金利息が10万円の場合、国税の15315円と 地方税の5000円で合計20315円が特別徴収されていたものが、 改正後からは国税の15315円のみとなりました。 法人は、法人税割額算出の基となる課税所得に利子も含まれるので、 そのままでは利子割との二重課税になってしまいます。 そのため法人は利子割額を計算し、 状況により控除して納税もしくは還付を受けていました。 今回の利子割廃止により、法人や各都道府県はこれに伴う 事務作業が軽減されることになります。 また各都道府県においては、 還付金以上の振込手数料を使って還付することも少なくなかったようで、 こうした負担も軽減されるようです。 なお、利子割の廃止は法人だけで、 個人に対して支払われる預金利息等については従来通りに特別徴収されます。 ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail: akira@otax81.com ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■