平成30年度税制改正大綱

平成30年度税制改正大綱

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2018-01-31

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１９６　２０１８／１／３１ △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　平成30年度税制改正大綱 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　 　　 　昨年12月14日、平成30年度の税制改正大綱が発表されました。 今回は、この税制改正大綱の中で最も大幅な改正項目といわれている 「事業承継関連税制」について取り上げたいと思います。 改正のポイントは、4つあります １　受け継いだ株式に係る相続税の負担が軽減される 　　従来は、発行済み株式総数の3分の2の株式を対象に相続税額を80％まで猶予 　　していたものを、全株式を対象　かつ　100％猶予まで対象となる株式を拡大し 　　ました ２　納税猶予の対象となる人が拡大される 　　従来は、先代経営者1名に対して後継者1名のみが対象でしたが、先代経営者と 　　その妻等から　かつ　受け取る後継者も複数人（3名まで）への承継が可能とな 　　りました ３　事業承継後、会社を譲渡・解散する場合の負担が軽減される 　　従来は、事業承継時の株価を基に納税額を計算していたものを、一定の要件の 　　もと、譲渡・解散時点の株価を再計算し、差額を減免できることとなりました ４　雇用確保要件が緩和される 　　従来は、事業承継後5年間で平均8割の雇用確保が要件でしたが、一定の条件の 　　もと、雇用確保要件が未達成でも納税猶予が可能となりました。 以上、自民党税制調査会長の宮沢洋一氏が「今後10年間で、事業承継できる会社は 全部事業承継できる体制をつくる」と発言されたように、10年間の時限措置として大幅に 踏み込んだ改正内容となっております。 税理士法人京都経営は、お客様の事業経営が健全に成長発展していくため、事業承継 の諸問題を抱えているお客様中小企業の自社株問題・後継者育成問題・個人の相続対 策全般にわたり、お客様毎の「全体最適」をご提案してまいります。