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コラムの泉

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マルサの告発状況

┏┓■節税のツボとコツ:::納税する一般ピーポーへ謹呈
┗□─────────────────────────────□
 
 日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士
 渋~い節税のコツを綴ります。

┏━━━━━------゚・*:.。..。.:*・゚゚・*:.。..。.:*・゚
  税 務 徒 然 草  
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国税庁から2018年度の査察の概要が発表されました。

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追求し、

その者を罰することで他の人々が

同じような過ちを犯さぬよう戒め、

適正で公平な課税の実現と

申告納税制度を維持することを目的としています。



今回、発表された査察による告発件数は121件でしたが、

中でも消費税の還付制度を悪用した「消費税受還付事案」、

故意に申告しない「無申告ほ脱事案」、

海外取引を悪用した「国際事案」など

重点事案と呼ばれるもので

全体の半数近くを占めていました。



消費税受還付事案は、2014年の告発件数は5件で

約1億円の不正還付額だったものが、

今回は16件で約19億円と急激に増加しており、

未遂犯についても過去最多の告発件数でした。



また無申告ほ脱事案の告発件数は18件、

国際事案の告発件数は20件で、

これらを含む脱税総額は112億円でした。



そして2018年度中に一審判決が

言い渡された件数は122件で、

その全てに有罪判決が出され

7人に実刑判決が下されました。



中でも最も重い実刑判決は懲役4年6カ月でした。

売り上げの除外や架空経費を計上するなど

告発とまではならないものの

所得隠しを行えば本来、納めるべき税金の他に

加算税延滞税などが課されます。

それこそ割に合いません。

適正な納税による健全な経営が最強ですね。




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  発行人 税理士太田 彰
  Mail: akira@otax81.com
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