2025年問題について

2025年問題について

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2025-03-03

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　　　　　 第420号 　　　　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　　 https://www.yu-wa.jp　　 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　　　2025年問題について 　2月は逃げる、3月は去るという諺があるように気が付けば2月も足早に逃げ てしまい、2月のカレンダーをめくり3月のカレンダーを眺める、そんな時期 になりました。 　先日、日本の人口推移を見る機会がありそれらと共に出生数や労働人口な ど詳細データを調べていく内に、そういえば今年は2025年で、よく耳にする 2025年問題とはどんな問題なのかを改めて調べてみることにしました。 　2025年問題とは団塊世代（1947年から1949年生まれ）の方が75歳以上の後 期高齢者となることで起こる社会保険費の負担増や働き手不足などの問題の ことをいいます。 　団塊の世代の3年間の出生数が806万人（直近3年間の出生数は228万円）と その世代の人数がいかに多かったのかを実感します。この世代が引退をする ことで社会に対して大きな変化が起き、社会保障費の負担増や働き手不足と 同時に、引退世代と現役世代との世代交代や現状あるシステムを維持するた めの仕組みが求められています。 　その対策として国では定年延長などの支援と同時に現役世代へのバトンタ ッチのために税制の優遇措置として法人では事業承継税制、個人では空き家 特例等数年前から対策を打ち出してきました。 　こうした制度は時限的なものであり、これらの制度だけで万時解決という わけではありません。しかしながら税制の方向性を知ることで、今後社会の 中で起こりうることを知るきっかけとなり自発的に現状ある制度や今後出来 る新たな制度を活用する機会が生まれます。 　2025年問題が2025年で終わりではなく今後も続くことを見据え現役世代・ 引退世代と共に社会の変化について一度考えてみるのもいかがでしょうか？ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 購読解除は下記ＵＲＬから https://www.yu-wa.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 発行者　税理士法人優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：https://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075（252）0002/ FAX:075（255）7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地 千代田生命京都御池ビル６階 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++