新規制「取適法」の７つの禁止行為と４つの利益侵害行為（11…

新規制「取適法」の７つの禁止行為と４つの利益侵害行為（11…

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2026-02-04

【取適法（中小受託取引適正化法）・逐条解説】第5条 委託事業者の遵守事項 - 禁止行為と利益侵害行為の完全ガイド ◆研修相談･顧問契約のお問合せフォームhttps://compliance21.com/contact/ 中小受託取引適正化法（通称：取適法）第5条は、委託事業者（大企業）が中小受 託事業者に対して行ってはいけない11の禁止行為を定めています。 旧下請法を改正し、2026年1月1日施行。目的は取引の公正化と中小企業の利益保 護です。たとえ合意があっても違反となります。主な禁止行為は以下の通りです。 No. 禁止行為 内容例 1 受領拒否 理由なく納品物を拒否 2 支払遅延 法定期限内の支払いを遅らせる 3 減額 理由なく代金を減らす 4 返品強要 理由なく返品させる 5 買いたたき 著しく低い代金を不当に設定 6 購入・利用強制 指定物品の購入や役務利用を強いる 7 不当利益提供要請 金銭や役務を不当に要求 8 給付内容変更・やり直し 理由なく発注変更ややり直しを無償で強要 9 先払い強要 代金より早く材料費を徴収 10 不当経済利益要請 共済金や派遣を強要 11 協議拒否・一方決定 価格協議に応じず一方的に決める 違反時は公正取引委員会が是正命令や罰金。建設業など委託取引で遵守を！中川 総合法務オフィスで相談を。 詳しくは⇒ https://compliance21.com/act-on-strengthening-transactions-with-sms-subcontractors-article-5/