建設業の労災死亡事故で問われる刑事・民事・行政の三層責任

建設業の労災死亡事故で問われる刑事・民事・行政の三層責任

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2026-04-07

はじめに──「現場の事故」は経営問題である バレーボールで鍛えた体を持つ私が、現場の安全問題に対して特別な感覚を持っているとすれば、それは「一人ひとりの身体能力がチームの勝敗を左右する」という経験に基づいている。建設現場もまた、そこで働く一人ひとりの身体的な安全が組織全体の命運を左右する。 厚生労働省がまとめた2024年の労働災害発生状況によると、建設業全体の死亡者数は232人で、全産業の31.1%を占め、業種別で最も死亡者数が多いのが建設業である。一日に一人以上が建設現場で命を落としており、その多くが足場などからの墜落・転落である。 この数字は、建設業が依然として最も危険な業種であり続けていることを示す。しかし、経営者にとって重要なのは統計の数字だけではない。現場でひとたび死亡事故が発生すれば、経営者・会社はただちに刑事・民事・行政の三方向から責任を問われる。本稿では、安全事故が発生した場合の経営責任の全体像を、判例と法令の一次資料をもとに整理する。 刑事責任──両罰規定で会社・個人双方が対象 建設現場で死亡事故が発生した場合、まず問題になるのが刑事責任である。 ⇒https://compliance21.com/construction-industry-compliance-15/