【Q＆A】裁判所が主治医の診断書を無効とした判例

　こんにちは、産業医・労働衛生コンサルタントの朝長健太です。
　従業員の健康問題（従業員主治医の診断書が起因）が企業の経営に直結し、時には社長・役員の辞任、売上減少、株主代表訴訟にまで発展するケースが顕在化しています。また、従業員の健康を第一に守るという目的により、企業ガバナンスの逆転現象が起き、結果的に健康を守りきれなかったという矛盾も生じています。
　健康管理は、ケガからハラスメントまで、対策の範囲が広いです。そこで、企業ガバナンスを経営者主体という本来の形にすることで、会社と経営者を第一に守り、その結果、従業員の健康を守るという目的で、下記の日本規格協会規格（JSA 規格）「JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント－組織（企業）が⾏う健康管理－職域健康専⾨家の活⽤の指針」を開発しました。
　また、認証機関も立ち上げております。
なお、日本規格協会は、経済産業省による認定産業標準作成機関であり、唯一のマネジメントシステム作成機関です。
　企業主体の健康管理体制の構築について、ぜひJSA-S1025をご活用ください。

https://www.kenpomerit.com/

　今回は、連載の総括として、「【Q＆A】裁判所が主治医の診断書を無効とした判例」について作成しました。
　企業利益の向上という、精神的・社会的健康を向上させるために、弊社をご活用ください。
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【Q＆A】裁判所が主治医の診断書を無効とした判例
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Q
　次のコラムにおいて、「裁判官は『主治医の診断書』を原則変更・否定しない」と解説されていました。主治医の診断書が裁判所で変更・否定された事例というものは、全く存在しないのでしょうか？

「【社長辞任】裁判官は『医学的専門家』ではないQ＆A⑤」
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-177795/

A
　結論から申し上げますと、主治医などの「診断書」の結論が裁判所で認められず、結果として覆された（否定された）裁判例は存在します。
　しかし、これは「裁判官が、医師に代わって独自の判断で医学的評価を否定した」という意味ではありません。実際には、診断書という1枚の書類の記載が、【カルテや看護記録、医学的検査結果など、医師自身が継続的に作成した診療記録】によって矛盾を突かれ、ひっくり返されたに過ぎません。
　結局のところ、本質は「一時点の診断書という結論より、その根拠となる医師の客観的記録が勝った」という話であり、医師の作成する診療記録（カルテ等）の決定的な重要性を改めて裏付ける結果となっています。

〇 医師2人の「大丈夫」という診断書が否定された事例
東京地判令和６年９月１１日（令和２年（ワ）第３０１０１号、遺言無効確認請求事件）

・事例の概要
　遺言書作成の際、医師2名が立ち会い「事理弁識能力（判断能力）に問題ない（大丈夫）」という趣旨のお墨付き（診断書・証明書）が出され、公正証書遺言が作成されました。
　しかし、後に裁判所はこの公正証書遺言を「無効」と判断しました。つまり、医師2名が作成した診断書や評価が否定されたことになります。

・なぜ「医師のお墨付き」が覆されたのか？
　裁判所が重視したのは、遺言作成時の診断書という「一時点の評価」ではなく、それ以前から蓄積されていた「カルテ」「看護記録」「認知機能検査の数値（MMSE等）」という、医師や医療従事者が日常診療で作成した客観的記録でした。
　それらの医療記録には、見当識障害や不自然な言動、認知機能の顕著な低下が具体的・継続的に記録されていました。裁判所は「カルテ等の客観的データや日々の記載から見れば、一時的に判断能力が回復していたとは認められない」と認定し、診断書に記載された評価を退けました。

〇 裁判所が見ているのは「診断書という結論」ではなく「カルテ等のプロセス」
　この判例が示しているのは、裁判所が単に「医師が書いた紙（結論）」を無条件に鵜呑みにしているわけではないということです。
　裁判官は医学の専門家ではありませんが、証拠評価のプロです。そのため、以下のような構造が発生した場合には、診断書ではなくカルテ記載を優先します。

・一時点の「診断書」：診察時の短いやり取りや、当事者の取り繕い等により、実態と異なる評価が記載されるリスクがある。
・継続的な「カルテ・看護記録・検査結果」：日々の経過、客観的な数値、具体的な言動が偽りなく蓄積されている。

　したがって、診断書がひっくり返ったのは「医学が否定された」のではなく、「医師が日々積み上げた客観的記録（カルテ）によって、1枚の診断書の不備・矛盾が証明された」という構図に過ぎません。

〇 総務・労務実務への教訓：求められるのは「一枚の紙」ではなく「医学的客観データ」
　本事例は、企業の総務・人事労務担当者にとっても極めて重い教訓を含んでいます。
　従業員の休職・復職判断やハラスメントによるメンタル不調の対応において、「主治医が『復職可能』と書いた診断書を持ってきたから認めざるを得ない」「診断書にこう書いてあるから決定だ」と、診断書の文言だけに翻弄されてしまうケースは少なくありません。
　しかし、裁判所の判断プロセスが示す通り、真に証拠価値を持つのは「その診断書を支える医学的・客観的な根拠（カルテの経過、心理検査結果、具体的な機能回復のデータなど）」です。

・診断書のみに依存しない：主治医の診断書1枚で判断するのではなく、どのような客観的根拠や経過観察に基づいているかを確認・把握する。
・産業医や専門医との連携：主治医の診断書と現場での勤務状態にギャップがある場合は、産業医面談等を通じて「日々の客観的状態・機能」を精査する。

　「診断書という評価」よりも「カルテや検査結果という事実の記録」こそが、裁判においても実務においても最も強い証拠力を持ちます。自社の安全配慮義務の履行や労務管理においても、表面的な診断書の文言に惑わされず、その背景にある「客観的な医学的記録」を重視する体制を整えることが不可欠です。

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JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント－組織（企業）が⾏う健康管理－職域健康専⾨家の活⽤の指針

JSA-S1025ページ
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1025%3A2025

JSA-S1025紹介
https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/jsa/pdf_jsa_372.pdf

【JSA-S1025】開発の解説
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-177724/

リサーチマップ（朝長健太）
https://researchmap.jp/yobouigyou