対象の拡がる富裕層増税

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　　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　　　　　 第435号

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　　　　　　　　　　　 対象の拡がる富裕層増税


　金融機関の富裕層サービスを受けている人にとってはすでに既知のもので
しょうが、来年度ミニマムタックス課税が改正されます。ほとんどの人にと
ってはなじみのないものです。従来から所得で３０億くらい、金融収入メイ
ンなら１０億あたりから関係すると言われていたものです。

　しかし、今回の改正によりミニマムタックス課税はかなり身近になってき
ます。まず、証券取引・不動産取引は２０％という思い込みを捨てなければ
なりません。おおくのＭ＆Ａの場面では株で買えば２０％だからとやり取り
していますが、それは今年までの話になるかもしれません。

　令和５年から導入されていましたが、分離であろうと配当であろうと、確
定申告で申告している、していないにかかわらず、合計から３．３億を控除
し税率をかけ、その税額より納めた所得税の少ない人は追加で収めてくださ
いという制度です。

　これは３．３億の壁と呼ばれてきました。
　しかし今回その控除額が半分の１．６５億に下がり、税率はあがります。
完全に分離課税で収入の多い人を狙い撃ちにしたものです。何気ない、不動
産売買や、Ｍ＆Ａで２０％ぐらいと思っていたものが思わぬ納付を受ける。
もう目の前に迫っています。
　そのため、不動産を早めに売却する人や、Ｍ＆Ａの時期を早めたり、自身
の戦略を見直している人も増えています。

　次に類似業種批准方式の見直しも迫っています。
　多くの場合、配当をだす、ださない、純資産の評価額を低くするなどでお
わっていましたが、売上１０億当たりあたりから、いまのままでは評価額が
低くなる傾向にあるというのが会計検査院の指摘です。
　批准方法の見直しも含めて、いままであまり気にしなかったとこでも増税
の影響がでそうです。



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