法人実効税率

法人実効税率

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2007-09-26

■Vol.2/2007-9-17号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■―――――――――――――――――――――――――――――――― ■■■　　　知って得する！　１分間で読める～税務・労務の知恵袋 □□■ 　 ■■■ 　　 【 　　 法人実効税率　 】　 □□■―――――――――――――――――――――――――――――――― 　 　税金が安い国を称して、タックスヘブン（税金天国）と言います。 　シンガポールなどはその代表で、治安が良く、美しい町並みと安い税金で、 　誰もが住みたがる国（特にお金持ちが住みたがる国）になっています。 　じゃあ日本は、と言えば、年金や少子高齢化の問題もあり、老後が不安な 　上にその解決のために消費税増税と、負担が増えるばかりです。 　美しい国・日本をめざした阿部首相は、辞任してしまいましたが、このま 　までは、美しくない、お金持ちが見向きもしない貧乏国日本になってしま 　いそうです。 　日本も国際競争力強化の為、法人税や高額所得者の所得税を引下げる動き 　がでています。果たして、日本の将来はタックス減るのか、それともタッ 　クスヘル（税金地獄）か・・・。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ☆☆☆ 　　　 法人実効税率　 ☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 会社の納める税金には様々なものがあります。 （法人税（国税と地方税）や消費税、印紙税、登録免許税、固定資産税など） 今回は、税理士会はじめ各省庁から税制改正を要望されている、法人実効税 率についてご説明します。 =================================================================== 1. 法人実効税率とは =================================================================== 法人税（国税）と法人住民税、法人事業税の税率に、損金となる事業税率 を考慮した率をいいます。 {法人税率＋（法人税率×法人住民税率）＋法人事業税率} ÷(1＋法人事業税率) 2007年現在の日本の法人実効税率は４０．６９％です。 =================================================================== ２．諸外国の法人実効税率（２００７年現在　一部抜粋） =================================================================== 　　　アメリカ　４０．０％ 　　　ドイツ　　３８．４％ 　　　ブラジル　３４．０％ 　　　インド　　３４．０％ 　　　中国　　　３３．０％ 　　　スペイン　３２．５％ 　　　イギリス　３０．０％ 　　　香港　　　１７．５％ =================================================================== ３．法人実効税率の引下げ =================================================================== １９９８年まで５１．６％だった税率が、１９９９年に４８％、２０００年に は４２％、２００５年からは４０．６９％と引き下げられ、アメリカなど一部 の先進国と同水準になったものの、依然OECD加盟３０カ国の中で日本が最も高 税率となっています。 ２００８年には、イギリスで３０％から２８％に、ドイツでは３８．４％から ２９．９％への引下げが予定されています。 国際競争力を強化し、持続的な経済成長発展を実現させるためにも、法人実効 税率の見直しが望まれます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（和田） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp