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税制適格年金 早期に移行の検討が必要

■Vol.51(通算292)/2008-9-1号:毎週月曜日配信           
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■■■   知って得する! 1分間で読める~税務・労務の知恵袋
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■■■【 税制適格年金2012年3月末廃止 早期に移行の検討が必要 】
□□■                    週刊(毎週月曜日発行)
■■■                  http://www.o-bamc.com/
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☆☆☆ 税制適格年金 早期に移行の検討が必要 ☆☆☆
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1. 税制適格年金
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企業年金の年金の一種。

 長所:積立金に係る拠出金を全額損金算入できる。
 短所:年金財政チェックの仕組みが不十分で、従業員の受給権保護に欠ける。
 
2012年3月末に廃止の予定。


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2.今後必要となる対応と問題点
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 (1)必要となる対応

従業員100名未満の中小企業 → 中小企業退職金共済制度への移行が多い。

 規模の大きい企業 → 確定給付企業年金確定拠出年金 (日本版401K)へ移行。
 受け皿を用意せず、打ち切り支給により退職金制度を廃止する企業も。

 (2)問題点

 確定給付企業年金への移行 → 年金財政状態のチェック強化が必要。
 確定拠出年金への移行 → 積立不足の解消が必要で多額の財務負担も。
 移行への詳細設計にはある程度選任の担当者が必要。
 

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3.早期に移行への検討が必要
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確定給付・確定拠出年金制度の設計には2年程度の時間が必要。
制度設計は選択肢が多いため、給付設計を定額化した信託銀行等の
パッケージプランを利用することも一法。

所管する厚生労働省では、適格年金廃止の期限延長は検討されておらず
予定どおり廃止。
濃厚。資金手当が必要な場合も想定されるため、早期に検討が必要。


                   (署名)公認会計士 富田昌樹




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