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時価会計の今後

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          ~得する税務・会計情報~         第71号
             
           【税理士法人-優和-】   http://www.yu-wa.jp  
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時価会計の今後

サブプライムローンに端を発する金融恐慌に終わりが見えない状況である。
上場企業の業績予想の下方修正も相次ぎ、ついにトヨタ、パナソニック等の日本を
代表する企業が大幅減益予想を発表した(それでも赤字決算とはしないところに老
舗企業の意地を感じるが)。

大変なのは、お膝元の市の財政も同じである。市の税収の大半を占める大企業の納
める税金が大幅に少なくなるのであるからそれだけ市の財政が逼迫するのは明白で
ある。

さて、日本の会計基準は、欧米諸国の会計基準にそん色ないレベルに持っていこう
という所謂、会計ビックバンにより、時価会計を強力に推し進めてきたのは周知の
通りである。

しかしここにきて、その欧米諸国が時価会計を一次凍結しようかという話になりつ
つある。株価が下落している局面で、有価証券を時価評価すると企業の財務内容は
悪くなる。財務内容が悪ければ株価は下がる。株価が下がればまた有価証券の評価
損が顕在化してきて財務内容が悪くなる。という感じで、負のスパイラルに陥って
しまうからというのが理由だ。

日本でも同様の議論が有識者達の中から聞かれるが、少し待っていただきたい。
株価が下がっている局面で時価評価すると評価損が出てしまうから、評価損を顕在
化させないために時価評価しなくて良いというのでは、国をあげて粉飾決算を認め
るようなものだ。

そもそも、時価会計は企業の財務内容をより透明にディスクロージャーするため方
法であり、企業の保有する株式に含み損益があるのであればそれを財務諸表に反映
させようという考え方だ。

それを都合の悪くなったときにだけ一時的に隠すようなやり方をしたとしても、市
場の投資家はそれに気づかないほど馬鹿ではないし、むしろ投資家の方が失望して
市場から撤退して更に株価が悪化してしまうかも知れない。

 私も市場の乱高下を抑えるためには、投機的な取引を規制する枠組み(空売り規
制等)は必要であると考えるが、いたずらに会計基準を変更して財務諸表を良く見
せることにより株価を下支えしようという考え方には到底同意できない。

市場の信頼を失わないためにも政治家の方も含めよくよく検討していただきたいと
思う。

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発行者 優和 茨城本部 楢原功(公認会計士税理士
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