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贈与税の非課税枠の拡大

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                  ┏━┳━┳━┳━┳━┓
      中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
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                   VOL.444(2009/04/09)
     > http://www.kaikeikobo.com
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「経理を制するものは経営を制す」

  「数字に強い経営者」「本当に経営の役にたつ情報を提供する
 ことができる経理担当者」を育成するメールマガジンです。

こんにちは。税理士の安藤です。

  今回もお読みいただき、ありがとうございます。

それでは、きょうもはりきってまいりましょう!


このメールマガジンも今回で444回。
  長嶋茂雄氏のホームランの本数と同じになりました。
  休み休みだけど、今後も続けていきたいとおもいます。
 
  よろしくお付き合いください。

  さて、追加の緊急経済対策が与党のほうでまとまったようです。

  そのなかで、贈与税非課税枠の拡大がありました。

  きのうまで贈与税の話をしていたので、その続きをしましょう。


  贈与税非課税枠を、住宅の取得・改修に使う場合に限り、
 110万円から500万円引き上げて610万円とする、というのが
 今回の方法です。
  
  ほんとうに、せこいですね。

 「親が子どもの住宅の支援をするのは、500万円が平均的だ」などと
 考えが浸透しているようですが、そもそも、500万円というのは
 以前の住宅取得のための生前贈与の非課税枠が550万円だった、という
 ところからきているもの。

  どうせなら、非課税枠を1億円とかにして使途無制限にすれば
 ものすごく経済効果があるだろうと思います。


  この国は、こういう仕組みを導入しようとすると、
 「金持ち優遇だ」という声がすぐにあがって、選挙前では特に
 実施できない、という事情もあるだろうと思います。

  でも、このように贈与を制限して、それで相続税がしっかり徴収できて
 いるのでしょうか。

  じつは、相続税は死亡した人のうち、4-5%程度の人しか
 課税対象とならない「超不公平税制」なのです。

 「金持ちからのみ、とるのだからいい制度ではないか」という
 人がいるかもしれませんが、この現状を小学生にも理解できるように
 説明できるでしょうか?  


  贈与税非課税枠を拡大することは、資産の少ない人たちが
 家族の資産を有効に活用して、不必要な住宅ローンなどを組む
 必要のないような世の中をつくるためにとても有効な手段だと
 おもうんですけどねえ・・・。


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  不景気が続きますが、少しずつ回復の兆しがみえてきました。

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  いまのうちにどれだけムダなコストを削減しておくことができるか。

  いい機会なので、贅肉をどんどんそぎおとしておきましょう。

  赤字が出せなかった会社も、今期は思いきって
 赤字を出して膿を出し切ってしまいましょう。

  景気のせいにできる「いま」が、過去の負の遺産を一掃できる
 大きなチャンスです。
 
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