平成21年度税制改正～住宅ローン減税～について

平成21年度税制改正～住宅ローン減税～について

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2009-05-11

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ～得する税務・会計情報～　 　　　　　第81号 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 『平成21年度税制改正～住宅ローン減税～について』 すでに新聞等でいろいろと報道されておりますので、ご存じの方も多いかと思いますが、 平成21年度の税制改正において、住宅ローン減税が延長・拡充されました。 住宅価額はピークの頃と比べるとかなり下落していますし、追加の経済対策として、住 宅取得にかかる贈与税の軽減措置も成立する見込みですので、ここにきて住宅取得をお 考えの方もいらっしゃるのでないでしょうか？ 今回はそんな方のために、この改正された住宅ローン減税の内容についてご説明いたし ます。 まず、住宅ローン控除の適用期間ですが平成21年から平成25年までの間に入居した場合 に適用が受けられます。控除期間は10年間で、控除率は一般住宅の場合は1.0%、長期優 良住宅の場合は1.2%となっています（下図参照）。 これにより、最大の減税額は一般住宅の場合には500万円、長期優良住宅の場合には600 万円となりました。しかし、この最大の減税を受けるためには、10年後の住宅ローン残 高が5000万円ないとなりませんので、現実的に受けられる減税額はこれよりも少なくな ると想定されます。 さらに、所得税で控除しきれない残額については、97,500円を限度として、個人住民税 （翌年度分） からも減額できます。（所得税の課税総所得金額の５％もしくは97,500円 のどちらか低いほうを限度とします。） 今回の平成21年度税制改正においては、これまでにないような税務上の優遇措置が講じ られています。せっかくの優遇措置ですので、なるべく多くのメリットが受けられるよ うに工夫しながら節税対策を取っていきたいですね。 ******************************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************************** ******************************************************************************** 発行者　優和　茨城本部　楢原功（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：ibaraki@yu-wa.jp TEL：0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285 〒306-0034 茨城県古河市長谷町33番７号 ********************************************************************************