情報基盤強化設備等を取得した場合の税額控除

情報基盤強化設備等を取得した場合の税額控除

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2009-09-17

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第90号 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　情報基盤強化設備等を取得した場合の税額控除 決算において利益は欲しいが、納税は少なく押さえたい、というような事は よく聞きます。 このような場合、お勧めなのが税額控除。 いくつかある税額控除のなかで今回は「情報基盤強化設備等を取得した場合 の税額控除」について少しお話しを。 制度の詳細は国税庁のホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5445.htmをご覧頂きたいのですが、 　対象資産の説明文中に 「サーバー用のオペレーティングシステム（ソフ トウエアの実行をするために電子計算機の動作を直接制御する機能を有する ソフトウエアのうち、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（ISO／ IEC）15408に基づき評価及び認証されたものに限ります。）」 なる記述が ります。 　特に 「国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（ISO／IEC）15408に 基づき評価及び認証されたもの」とはなんぞや、とお思いになる方が多いと 思います。 　この記述についての説明は致しませんが、実はマイクロソフトのサーバー 製品の多くがこの認証をとっています。つまりウィンドウズサーバーを搭載 したハードウェアはこの制度の対象資産になり得るのです。 　この制度は 平成20年4月1日以後に締結される所有権移転外リース取引に より賃借人が取得したものとされる資産」についても税額控除の適用があり ます。 中小企業であってもリース料総額が７０万円をこえる取引は結構見かけます。 また、減価償却限度額の計算と違い、年度末での導入でも効果があります のでサーバーの導入や更新という計画がある場合は是非ご検討下さい。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075(252)0002/ FAX:075(255)7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地　千代田生命京都御池ビル６階 ********************************************************************