若手社員の給与減額及び課長クラスの給与増額について

変更の手続には、問題がありそうです。下記を参考にして下さい。
http://sme.fujitsu.com/accounting/wage/wage006.html

賃金の多い少ないについては、「業務内容・発揮能力」他によって判断されることであり、金額だけからは、単純に判断できないでしょう。

御社の措置が許されるかどうかについては、ご質問文章だけでは、判断はできないと思います。

> いつもお世話になっております。
> 早速ですが、標記について伺いたいと思います。
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> 当社は財団法人であり、公益法人改革及び事業仕分け等により、経営財政が悪化しており、今般、給与改定が行われました。
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> 既に決定事項として通達されたのですが、その内容について納得がいきません。
> 給与改定の理由は先に述べたとおりですが、改定後は「一般的な企業体系賃金に合わせた」ということで、一般的にもらいすぎと思われる低職位層（20～30代前半」の本給を下げ（1割程度）、一般的に少ないと思われる高職位層（40～50代、課長等クラス）の給与を上げる、ということになりました。
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> 参考までに私は20代後半で年収480万（残業月30時間程度込み）です。これが世間と比べてもらいすぎという気は特段しません。また、今回本給が上がる課長等については年収750～800万（役職手当等込み）であり、これが世間の同級程度の役職者や年齢と比べて本給を上げるほど少ない金額とも思えません。
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> そもそも、経営状態が悪化したから、給与を下げると言っているのに、役職手当や理事等の手当には何ら手をつけず、元々年収が少ない職員に対しのみ給与の減額を行い、かつ課長等クラスは給与を上げるという措置が許されるのでしょうか？