離職票の退職理由について

はじめまして、カワムラ社労士事務所の川村と申します。

“ご相談の文面のみ“で判断し、意見を述べたいと思います。
（退職勧奨方法の是非は今回の論点ではありませんので、ここでは考えません）

●離職票の離職理由欄
３―（３）希望退職の募集又は退職勧奨―②その他（理由を具体的に　　　）欄を選べば良い。
※退職勧奨されたのですよね、ならば事実の通り退職勧奨を選ぶだけかと・・・。
（トラブルになるのは、事実は退職勧奨なのに、自己都合として退職するように強要した場合です。）

●具体的な理由の記入
すみませんが、「具体的な理由」は“ご相談の文面のみ“では把握しかねます。冷たいようですが、これは御社が考えるべきことです。この欄には「客観的な事実のみを詳しく」ご記入下さい。

●記入する文言よりも大事なこと
退職する社員本人に、『ハローワークに出す離職証明書には退職理由として、「・・・・・・」と、このように書きますよ。よろしいですね。』と、事前にきちんと説明し、同意してもらうことです。

このちょっとした手間を省いたために、離職票が手元に届いてから「聞いてない！」「納得いかない！」などと、もめることがよく（退職勧奨の場合は特に）あります。ご注意ください。

●「何度も本人へ努力するようバックアップした」ことを証明するものは残っていますか？
もし何もないようなら、箇条書きにまとめた簡単なものでもよいので、
『１回目○月指導、内容・・・、２回目・・・』と過去の指導の一覧を作成し、
『・・・しかるに、基準能力に達せず・・・やむなく退職勧奨に至った』ことを書面にて本人に示し、
同意を取っておくべきと考えます。

なお本人から要望があれば、退職証明書を作成することになりますが、この退職理由は『事業組織の変更に伴い・・・』などと、“よくあるリストラ”っぽく記載してあげてもよいと考えます。（「あなたの将来のため、次の転職先に出すことを考慮して、こう記載しましたよ」と）

●人間は感情の動物です。だからこそ、きちんとした説明と確認で無用なトラブルを防ぎたいものです。

以上よろしくお願いいたします。

（補足）
申請中・計画中の助成金はありませんか？
雇用保険関連の助成金は、一定期間内に「解雇」があると受給できなくなるものがほとんどです。
この「解雇」には「事業主の勧奨等による任意退職」も含まれるのでご注意ください。